民法

◎

　次の対話は，抵当権の効力に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

教　授

　抵当権の及ぶ範囲について考えてみましょう。土地に抵当権を設定すると，その土地上の樹木には原則として抵当権の効力が及びます。では，抵当権者と抵当権設定者との合意により，抵当地の上の樹木に抵当権の効力が及ばないこととすることはできますか。

学生ア

　はい。抵当権者と抵当権設定者が合意すれば，抵当地の上の樹木に抵当権の効力が及ばないこととすることができます。

教　授

　ＡがＢから甲土地を賃借し，その賃貸借について対抗要件が具備されている場合において，その後にＡが甲土地上に所有する乙建物に抵当権を設定したという事例について考えましょう。乙建物に設定された抵当権の効力は，原則として甲土地の賃借権にも及びますが，その対抗要件はどのようにすれば具備されますか。

学生イ

　乙建物について抵当権の設定の登記がされれば，甲土地の賃借権に抵当権の効力が及ぶことについても対抗力が生じます。

教　授

　Ａが甲土地の所有権を取得した場合には，甲土地の賃借権はどうなりますか。

学生ウ

　甲土地の賃借権は混同によって消滅しますが，抵当権が実行された場合には法定地上権が成立するので，建物競落人は敷地を利用することができます。

教　授

　ＡとＢとの合意によって甲土地の賃貸借契約を解除することはできますか。

学生エ

　賃貸借契約を合意解除することはできますが，それを抵当権者に対抗することはできません。

教　授

　乙建物に設定された抵当権が実行され，Ｃが乙建物を競落した場合に，Ｃは，Ｂの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得なくても，Ｂに対し，甲土地の賃借権を取得したことを主張することができますか。

学生オ

　はい，Ｃは，Ｂの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得なくても，Ｂに対し，甲土地の賃借権を取得したことを主張することができます。

　１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イエ　　　　４×ウオ　　　　５　エオ　　

◎	次の対話は，抵当権の効力に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0113) 【抵当権の効力】 **
教　授	抵当権の及ぶ範囲について考えてみましょう。土地に抵当権を設定すると，その土地上の樹木には原則として抵当権の効力が及びます。では，抵当権者と抵当権設定者との合意により，抵当地の上の樹木に抵当権の効力が及ばないこととすることはできますか。
学生ア	はい。抵当権者と抵当権設定者が合意すれば，抵当地の上の樹木に抵当権の効力が及ばないこととすることができます。正しい。 (R0113A) 《別段の定め》　土地に抵当権を設定すると，その土地上の樹木には原則として抵当権の効力が及ぶ。　しかし，抵当権者と抵当権設定者が合意すれば，抵当地の上の樹木に抵当権の効力が及ばないこととすることができる（民法370条但）。 (R0113A) 《合意》 ※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。　ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は，この限りでない（民法370条但）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
教　授	ＡがＢから甲土地を賃借し，その賃貸借について対抗要件が具備されている場合において，その後にＡが甲土地上に所有する乙建物に抵当権を設定したという事例について考えましょう。乙建物に設定された抵当権の効力は，原則として甲土地の賃借権にも及びますが，その対抗要件はどのようにすれば具備されますか。
学生イ	乙建物について抵当権の設定の登記がされれば，甲土地の賃借権に抵当権の効力が及ぶことについても対抗力が生じます。正しい。 (R0113B) 《対抗要件》　ＡがＢから甲土地を賃借し，その賃貸借について対抗要件が具備されている場合に，その後にＡが甲土地上に所有する乙建物に抵当権を設定した。　乙建物に設定された抵当権の効力は，原則として甲土地の賃借権にも及ぶが，乙建物について抵当権の設定の登記がされれば，甲土地の賃借権に抵当権の効力が及ぶことについても対抗力が生じる（民法370条）（最判昭52.3.11）。 (R0113B) 《対抗要件》 ※←　（民法370条）。 ※←　一、土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのちに賃貸人の承諾を得て賃借人から土地の賃借権のみを譲り受けた者は、抵当権の実行により競落人が建物の所有権とともに土地の賃借権を取得したときに競落人との関係において賃借権を失い、競落人が右賃借権の取得につき賃貸人の承諾を得たときに賃貸人との関係においても賃借人の地位を失う。二、土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより、右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失つても、これをもつて賃貸人の責に帰すべき事由によるものとすることはできない（最判昭52.3.11）。 ※←　（最判平）。
教　授	Ａが甲土地の所有権を取得した場合には，甲土地の賃借権はどうなりますか。
学生ウ	甲土地の賃借権は混同によって消滅しますが，抵当権が実行された場合には法定地上権が成立するので，建物競落人は敷地を利用することができます。誤り。 (R0113C) 《混同》　Ａが甲土地の所有権を取得した場合，甲土地の賃借権［には抵当権の効力が及んでいるので、混同により消滅せず：×は混同によって消滅しますが］，抵当権が実行された場合には［賃借権も取得するので：×法定地上権が成立するので］，建物競落人は敷地を利用することができる（民法520条但）。 (R0113C) 《混同》 ※←　債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条但）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
教　授	ＡとＢとの合意によって甲土地の賃貸借契約を解除することはできますか。
学生エ	賃貸借契約を合意解除することはできますが，それを抵当権者に対抗することはできません。正しい。 (R0113D) 《合意解除》　ＡとＢとの合意によって甲土地の賃貸借契約を合意解除することはできるが，それを抵当権者に対抗することはできない（民法398条）（大判大11.11.24）。 (R0113D) 《合意解除》 ※←　地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は，その権利を放棄しても，これをもって抵当権者に対抗することができない（民法398条）。 ※←　民法398条の類推適用により、抵当権者に対抗できない（大判大11.11.24）。 ※←　（最判平）。 (L0509E) 《権利の放棄》　永小作権を目的として抵当権を設定した永小作人は，その永小作権を放棄したとしても，その放棄をもって抵当権者に対抗することができない（民法398条）。
教　授	乙建物に設定された抵当権が実行され，Ｃが乙建物を競落した場合に，Ｃは，Ｂの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得なくても，Ｂに対し，甲土地の賃借権を取得したことを主張することができますか。
学生オ	はい，Ｃは，Ｂの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得なくても，Ｂに対し，甲土地の賃借権を取得したことを主張することができます。誤り。 (R0113E) 《承諾》　乙建物に設定された抵当権が実行され，Ｃが乙建物を競落した場合に，Ｃは，Ｂの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を［得れば］，Ｂに対し，甲土地の賃借権を取得したことを主張することができる（民法612条1項）（最判昭52.3.11）。 (R0113E) 《承諾》 ※←　賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない（民法612条1項）。 ※←　右抵当権設定登記後の土地賃借権の譲受人は、対抗力ある抵当権の負担のついた賃借権を取得するにすぎないのであるから、右抵当権の実行による競売の競落人に対する関係においては、競落人が競落によつて建物の所有権とともに当該土地の賃借権を取得したときに、賃借権を喪失するに至るものというべきであり、さらに、競落人が右競落による賃借権の取得につき賃貸人の承諾を得たときには、右譲受人は、賃貸人との関係においてもまた賃借人としての地位を失い、賃貸借関係から離脱するに至るものと解するのが相当であつて、賃貸人と譲受人及び競落人との間に二重賃貸借の関係を生ずるものではない（最判昭52.3.11）。 ※←　（最判平）。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イエ　　　　４×ウオ　　　　５　エオ