**

**

**

(R0121A) 《取消し請求》
※←　尊属又は年長者は，これを養子とすることができない（民法793条）。
※←　第793条の規定に違反した縁組は，各当事者又はその親族から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法805条）。
(S5819E) 《取消請求》
　養親は，年長者を養子とする縁組の取消しの訴えの原告となることができる（民法805条，793条）。

(R0121B) 《未成年後見人》
※←　養子が15歳未満であるときは，その離縁は，養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする（民法811条2項）。
※←　第2項の法定代理人となるべき者がないときは，家庭裁判所は，養子の親族その他の利害関係人の請求によって，養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する（民法811条5項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0121C) 《夫婦共同離縁》
※←　養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには，夫婦が共にしなければならない。ただし，夫婦の一方がその意思を表示することができないときは，この限りでない（民法811条の2）。
※←　配偶者のある者が未成年者を養子とするには，配偶者とともにしなければならない。ただし，配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は，この限りでない（民法795条）。
(S1521C) 《夫婦共同離縁》
　普通養子縁組において，夫婦である養親が未成年者である養子と離縁をするには，夫婦の一方がその意思を表示することができないときを除き，夫婦がともにしなければならない（民法811条の2）。

(R0121D) 《養親となる者の年齢》
※←　25歳に達しない者は，養親となることができない。ただし，養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても，その者が20歳に達しているときは，この限りでない（民法817条の4）。
(L0532D) 《養親の年齢》
　養親Ｄ及びＥは，［一方が25歳に達していない場合でも，その者が20歳に達しているとき：×そのいずれもが25歳に達していない限り］，養親となることが［できる］（民法817条の4但）。

(R0121E) 《請求権者》
※←　次の各号のいずれにも該当する場合において，養子の利益のため特に必要があると認めるときは，家庭裁判所は，養子，実父母又は検察官の請求により，特別養子縁組の当事者を離縁させることができる（民法817条の10第1項）。
�@ 養親による虐待，悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
�A 実父母が相当の監護をすることができること。
※←　離縁は，前項の規定による場合のほか，これをすることができない（民法817条の10第1項）。
(L0133E) 《離縁》
　特別養子縁組が成立した場合，養親Ｄ及びＥは，特別養子縁組の離縁を請求することができない（民法817条の10第1項）。