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　「中断」が「更新」に、「停止」という概念が「完成猶予」に替えられた。

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(S3006A) 《相続人の確定》
※←　相続人が確定しているなら、このような猶予期間を設ける必要はないから。
※←　相続財産に関しては，相続人が確定した時，管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から６箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法160条）。
(L2906C) 《相続財産管理人》
　相続財産に関しては，相続財産管理人が選任された場合，相続人が確定するまでの間でも，【時効】は［完成する］（民法160条）。

(S3006B) 《支払督促の申立》
※←　催告があったときは，その時から６箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法150条1項）。
※←　催告は，６箇月以内に，裁判上の請求，支払督促の申立て，和解の申立て，民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て，破産手続参加，再生手続参加，更生手続参加，差押え，仮差押え又は仮処分をしなければ，時効の中断の効力を生じない（旧民法153条）。

(S3006C) 《未成年者の債務承認》
　債務承認は，なかったことになるので，更新もなし。
※←　第148条第1項各号又は第149条各号に掲げる事由に係る手続は，時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をした後でなければ，第148条又は第149条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない（民法154条）。
※←　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（旧民法156条）。
※←　管理行為を行う能力は必要とされるので（大判昭13.2.4）。

(S3006D) 《不真正連帯債務》
※←　連帯債務者の１人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても，他の連帯債務者の債務は，その効力を妨げられない（民法437条）。
※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。
※←　共同不法行為が行為者の共謀による場合であつても、民法四三四条の規定は適用されない（最判昭57.3.4）。

(S3006E) 《占有の回復》
　占有が継続していたことになるので、更新なし。

※←　占有権は，占有者が占有の意思を放棄し，又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし，占有者が占有回収の訴えを提起したときは，この限りでない（民法203条但）。
※←　民法二〇三条但書は、占有を奪われた者が、占有回収の訴を提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復した場合に、占有の継続を擬制する趣旨と解するのが相当である（最判昭44.12.2）。