民法

◎

　Ａは，Ｂに対する貸金債権(元金のほか，利息及び遅延損害金を含む)を担保するために，Ｂから，構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保として，甲倉庫内にある全ての鋼材についての帰属清算型の譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ｂは，Ａに対する譲渡担保権の設定に先立ち，Ｃに対して，甲倉庫内にある全ての鋼材を目的とする譲渡担保権を設定し，占有改定の方法による引渡しをしていたが，その事実をＡに伝えていなかった。この場合において，ＢがＡに対する貸金債務の弁済期を徒過したときは，Ａは，譲渡担保権を実行することができる。

イ

　Ｂは，Ａに対する譲渡担保権設定後，通常の営業の一環として，Ｃに対して，甲倉庫内にある鋼材の一部を売却し，Ｃの管理する乙倉庫に搬入した。この場合において，Ｂが貸金債務の弁済期を徒過していたときであっても，Ａは，乙倉庫に搬入された鋼材について譲渡担保権を実行することができない。

ウ

　甲倉庫内にある全ての鋼材は，ＢがＣから買い受けたものであるが，Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。この場合において，Ｃが動産売買の先取特権に基づいて，甲倉庫内にある鋼材の競売の申立てをしたときは，Ａは，譲渡担保権を主張して，当該競売手続の不許を求めることができない。

誤り。
(S3015C) 《競売の不許》
　甲倉庫内にある全ての鋼材は，ＢがＣから買い受けたものであるが，Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。この場合に，Ｃが動産売買の先取特権に基づいて，甲倉庫内にある鋼材の競売の申立てをしたとき，Ａは，【譲渡担保権】を主張して，当該競売手続の不許を求めることが［できる］（最判昭62.11.10）。
- (S3015C) 《競売の不許》
  ※←　（民法条）。
  ※←　一　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。
  二　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、第三者異議の訴えによつて、動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる。
  三　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである（最判昭62.11.10）。

エ

　Ａが譲渡担保権を実行しようとした際には，５年分の遅延損害金が発生していた。この場合において，Ａの譲渡担保権によって担保される遅延損害金の範囲は，最後の２年分に限られない。

オ

　Ｂが貸金債務の弁済期を徒過した後，Ａは，Ｃに対して，甲倉庫内にある全ての鋼材を売却した。この場合において，ＡがＢに対して清算金支払債務を負うときは，Ｂは，Ａが清算金支払債務を履行するまでの間にＡに対する貸金債務の弁済をすれば，Ｃに対して，鋼材の所有権を主張することができる。

　１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○イエ　　　　　５　ウオ　　　

◎	Ａは，Ｂに対する貸金債権(元金のほか，利息及び遅延損害金を含む)を担保するために，Ｂから，構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保として，甲倉庫内にある全ての鋼材についての帰属清算型の譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S3015) 【譲渡担保】　Ａは，Ｂに対する貸金債権(元金のほか，利息及び遅延損害金を含む)を担保するために，Ｂから，構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保として，甲倉庫内にある全ての鋼材についての帰属清算型の譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。
ア	Ｂは，Ａに対する譲渡担保権の設定に先立ち，Ｃに対して，甲倉庫内にある全ての鋼材を目的とする譲渡担保権を設定し，占有改定の方法による引渡しをしていたが，その事実をＡに伝えていなかった。この場合において，ＢがＡに対する貸金債務の弁済期を徒過したときは，Ａは，譲渡担保権を実行することができる。誤り。 (S3015A) 《私的実行》　Ｂは，Ａに対する譲渡担保権の設定に先立ち，Ｃに対して，甲倉庫内にある全ての鋼材を目的とする譲渡担保権を設定し，占有改定の方法による引渡しをしていたが，その事実をＡに伝えていなかった。この場合に，ＢがＡに対する貸金債務の弁済期を徒過したとき，後順位譲渡担保権者Ａは，譲渡担保権を実行することが［できない］（最判平18.7.20）。 (S3015A) 《占有改定》 ※←　（民法条）。 ※←　１　動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合，後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない（最判平18.7.20）。
イ	Ｂは，Ａに対する譲渡担保権設定後，通常の営業の一環として，Ｃに対して，甲倉庫内にある鋼材の一部を売却し，Ｃの管理する乙倉庫に搬入した。この場合において，Ｂが貸金債務の弁済期を徒過していたときであっても，Ａは，乙倉庫に搬入された鋼材について譲渡担保権を実行することができない。正しい。 (S3015B) 《処分する権限》　Ｂは，Ａに対する譲渡担保権設定後，通常の営業の一環として，Ｃに対して，甲倉庫内にある鋼材の一部を売却し，Ｃの管理する乙倉庫に搬入した。この場合に，Ｂが貸金債務の弁済期を徒過していたときでも，譲渡担保権者Ａは，乙倉庫に搬入された鋼材について譲渡担保権を実行することができない（最判平18.7.20）。 (S3015B) 《処分する権限》 ※←　（民法条）。 ※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない（最判平18.7.20）。
ウ	甲倉庫内にある全ての鋼材は，ＢがＣから買い受けたものであるが，Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。この場合において，Ｃが動産売買の先取特権に基づいて，甲倉庫内にある鋼材の競売の申立てをしたときは，Ａは，譲渡担保権を主張して，当該競売手続の不許を求めることができない。誤り。 (S3015C) 《競売の不許》　甲倉庫内にある全ての鋼材は，ＢがＣから買い受けたものであるが，Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。この場合に，Ｃが動産売買の先取特権に基づいて，甲倉庫内にある鋼材の競売の申立てをしたとき，Ａは，【譲渡担保権】を主張して，当該競売手続の不許を求めることが［できる］（最判昭62.11.10）。 (S3015C) 《競売の不許》 ※←　（民法条）。 ※←　一　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。二　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、第三者異議の訴えによつて、動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる。三　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである（最判昭62.11.10）。
エ	Ａが譲渡担保権を実行しようとした際には，５年分の遅延損害金が発生していた。この場合において，Ａの譲渡担保権によって担保される遅延損害金の範囲は，最後の２年分に限られない。正しい。 (S3015D) 《遅延損害金の範囲》　Ａが譲渡担保権を実行しようとした際に，５年分の遅延損害金が発生していた。この場合に，Ａの【譲渡担保権】によって担保される遅延損害金の範囲は，最後の２年分に限られない（民法375条1項）（最判昭61.7.15）。 (S3015D) 《遅延損害金の範囲》 ※←　抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない（民法375条1項）。 ※←　不動産の譲渡担保権者がその不動産に設定された先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによつて取得する求償債権は、譲渡担保設定契約に特段の定めのない限り、譲渡担保権によつて担保されるべき債権の範囲に含まれないものと解するのが相当である（最判昭61.7.15）。
オ	Ｂが貸金債務の弁済期を徒過した後，Ａは，Ｃに対して，甲倉庫内にある全ての鋼材を売却した。この場合において，ＡがＢに対して清算金支払債務を負うときは，Ｂは，Ａが清算金支払債務を履行するまでの間にＡに対する貸金債務の弁済をすれば，Ｃに対して，鋼材の所有権を主張することができる。誤り。 (S3015E) 《受戻権の喪失》　Ｂが貸金債務の弁済期を徒過した後，Ａは，Ｃに対して，甲倉庫内にある全ての鋼材を売却した（受戻権の喪失）。　この場合に，ＡがＢに対して清算金支払債務を負うとき，Ｂは，Ａが清算金支払債務を履行するまでの間にＡに対する貸金債務の弁済をしても，Ｃに対して，鋼材の所有権を主張することが［できない］（最判昭62.2.12）。 (S3015E) 《帰属清算型》 ※←　（民法条）。 ※←　債務者所有の不動産に設定された譲渡担保が帰属清算型である場合、債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は、債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額（評価に要した相当費用等の額を含む）を上回らない旨の通知をした時、又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として、確定されるべきである（最判昭62.2.12）。
	１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○イエ　　　　　５　ウオ