民法

◎

　相続人の不存在に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，どれか。

１

　相続開始の時に相続人のあることが明らかでない場合には，相続財産は，相続財産の管理人を選任する審判が確定した時に法人となる。

２

　相続財産の管理人がその権限内で相続財産を売却した後に相続人のあることが明らかになったときは，相続人は，当該相続財産の買主に対し，その代価を弁償して，その返還を請求することができる。

３

　相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において，その後に，相続財産に属する金銭債務の債権者があることが相続財産の管理人に知れたときは，相続財産の管理人は，その債権者に対し，弁済をしなければならない。

４

　相続財産全部の包括受遺者のあることが明らかである場合には，相続財産法人は，成立しない。

５

　相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において，その後に相続人のあることが明らかになったときは，相続人は，特別縁故者が相続財産の分与を受けた後の残余財産を相続する。

　正　解　　　４

◎	相続人の不存在に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，どれか。 (S3023) 【相続人の不存在】 ** 初出題の分野　しかし、同じ年の司法試験でも、同様の出題がなされている。司法試験平成30年34問　司法試験の問題と同じ択一肢（４肢と５肢）が存在する。
１	相続開始の時に相続人のあることが明らかでない場合には，相続財産は，相続財産の管理人を選任する審判が確定した時に法人となる。誤り。 (S3023A) 《時期》　相続開始の時に相続人のあることが明らかでない場合，【相続財産】は，［被相続人の死亡の時：×~~相続財産の管理人を選任する審判が確定した時~~］に法人となる（民法951条）。 (S3023A) 《相続財産法人》 ※←　相続人のあることが明らかでないときは，【相続財産】は，法人とする（民法951条）。 ※←　相続人が存在しない場合に、財産の主体が存在しなくなるという事態が生ずるのを防ぐため、当然に、法人となる。
２	相続財産の管理人がその権限内で相続財産を売却した後に相続人のあることが明らかになったときは，相続人は，当該相続財産の買主に対し，その代価を弁償して，その返還を請求することができる。誤り。 (S3023B) 《法人の不成立》　【相続財産】の管理人がその権限内で【相続財産】を売却した後に相続人のあることが明らかになったとき，相続人は，当該【相続財産】の買主に対し，その代価を弁償して，その返還を請求することは［できない］（民法955条但）。 (S3023B) 《管理人の権限内》 ※←　相続人のあることが明らかになったときは，第951条の法人は，成立しなかったものとみなす。　ただし，相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない（民法955条但）。 ※←　（最判昭）。
３	相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において，その後に，相続財産に属する金銭債務の債権者があることが相続財産の管理人に知れたときは，相続財産の管理人は，その債権者に対し，弁済をしなければならない。誤り。 (S3023C) 《失権》　相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合に，その後に，【相続財産】に属する金銭債務の債権者があることが【相続財産】の管理人に知れたとしても，【相続財産】の管理人は，その債権者に対し，弁済を［する必要はない］（民法958条の2）。 (S3023C) 《失権》 ※←　前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは，相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は，その権利を行使することができない（民法958条の2）。 ※←　（最判昭）。
４	相続財産全部の包括受遺者のあることが明らかである場合には，相続財産法人は，成立しない。正しい。 (S3023D) 《包括受遺者》　【相続財産】全部の包括受遺者のあることが明らかである場合，《相続財産法人》は，成立しない（民法951条）（最判平9.9.12）。 (S3023D) 《包括受遺者》 ※←　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するから（民法990条）。　（民法951条）。 ※←　遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たらない（最判平9.9.12）。 (L0535A) 《包括受遺者》　相続人が存在しない場合でも，相続財産全部の包括受遺者が存在するとき，《相続財産法人》は成立しない（民法951条）（最判平9.9.12）。 (L3034A) 《包括受遺者》　相続人があることは明らかでないが，相続財産全部の包括受遺者があることは明らかである場合には，《相続財産法人》は成立しない（民法951条）（最判平9.9.12）。
５	相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において，その後に相続人のあることが明らかになったときは，相続人は，特別縁故者が相続財産の分与を受けた後の残余財産を相続する。誤り。 (S3023E) 《権利主張なし》　相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合，その後に相続人のあることが明らかになったとしても，相続人は，特別縁故者が相続財産の分与を受けた後の残余財産を［相続しない］（民法959条前）。 (S3023E) 《国庫帰属》 ※←　前条の場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって，これらの者に，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法958条の3第1項）。 ※←　前条の規定により処分されなかった相続財産は，国庫に帰属する。この場合においては，第956条第2項の規定を準用する（民法959条前）。 ※←　（最判昭）。 (L3034D) 《権利主張なし》　相続人は，相続人の捜索の公告の期間内に相続人としての権利を主張しなかった場合，特別縁故者に対する相続財産の分与後，残余財産があったとしても，相続権を主張することができない（民法958条の2）。
	正　解　　　４