民法

◎

　民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　留置権者は，留置物の所有者である債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸した場合には，その賃料を被担保債権の弁済に充当することができる。

イ

　留置権者が留置物の所有者である債務者の承諾を得ないで留置物に質権を設定した場合には，債務者は，留置権者に対し，留置権の消滅を請求することができる。

ウ

　留置権者以外の者が留置物を占有している場合には，留置権者は，占有者に対し，留置権に基づき，目的物の占有を自己に移転するよう請求することができる。

エ

　留置権者が留置物の所有者である債務者から留置物の返還請求を受け，訴訟において留置権の抗弁を主張した場合であっても，被担保債権についての消滅時効の中断の効果は生じない。

オ

　留置権者が留置物について必要費を支出した場合において，これによる価格の増加が現存しないときは，所有者にその償還をさせることはできない。

　１○アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ　　　

◎	民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S3013) 【留置権】 **
ア	留置権者は，留置物の所有者である債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸した場合には，その賃料を被担保債権の弁済に充当することができる。正しい。 (S3013A) 《弁済の充当》　【留置権者】は，留置物の所有者である債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸した場合（民法298条2項），その賃料を被担保債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。 (S3013A) 《弁済の充当》 ※←　留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。 ※←　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。 ※←　（最判昭）。 (R0511A) 《弁済の充当》　【留置権者】は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。
イ	留置権者が留置物の所有者である債務者の承諾を得ないで留置物に質権を設定した場合には，債務者は，留置権者に対し，留置権の消滅を請求することができる。正しい。 (S3013B) 《消滅請求》　留置権者が留置物の所有者である債務者の承諾を得ないで留置物に質権を設定した場合，債務者は，留置権者に対し，【留置権】の消滅を請求することができる（民法298条3項）。 (S3013B) 《消滅請求》 ※←　留置権者が前2項の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。 ※←　（最判昭）。
ウ	留置権者以外の者が留置物を占有している場合には，留置権者は，占有者に対し，留置権に基づき，目的物の占有を自己に移転するよう請求することができる。誤り。 (S3013C) 《引渡請求》　留置権者以外の者が留置物を占有している場合，留置権者は，占有者に対し，【留置権】に基づき，目的物の占有を自己に移転するよう請求することが［できない］（民法302条本）。 (S3013C) 《引渡請求》 ※←　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって，消滅する。ただし，第298条第2項の規定により留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，この限りでない（民法302条本）。 ※←　（最判昭）。
エ	留置権者が留置物の所有者である債務者から留置物の返還請求を受け，訴訟において留置権の抗弁を主張した場合であっても，被担保債権についての消滅時効の中断の効果は生じない。誤り。 (S3013D) 《消滅時効の中断》　留置権者が留置物の所有者である債務者から留置物の返還請求を受け，訴訟において【留置権】の抗弁を主張した場合，被担保債権についての消滅時効の中断の効果は［生じる］（民法153条）（最判昭38.10.30）。 (S3013D) 《消滅時効の中断》 ※←　次に掲げる事由がある場合には，その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては，その終了の時から６箇月を経過する）までの間は，時効は，完成しない。 ① 裁判上の請求（民法147条1号） ※←　（民法153条）。 ※←　留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は、右抗弁の撤回されてないかぎり、その訴訟係属中存続するものと解すべきである（最判昭38.10.30）。
オ	留置権者が留置物について必要費を支出した場合において，これによる価格の増加が現存しないときは，所有者にその償還をさせることはできない。誤り。 (S3013E) 《必要費の償還》　【留置権者】が留置物について必要費を支出した場合に，これによる価格の増加が現存しないときでも，所有者にその償還をさせることが［できる］（民法299条2項）。 (S3013E) 《必要費の償還》 ※←　1 留置権者は，留置物について必要費を支出したときは，所有者にその償還をさせることができる（民法299条1項）。 2 留置権者は，留置物について有益費を支出したときは，これによる価格の増加が現存する場合に限り，所有者の選択に従い，その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし，裁判所は，所有者の請求により，その償還について相当の期限を許与することができる（民法299条2項）。 ※←　（最判昭）。
	１○アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ