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(R0511A) 《弁済の充当》
※←　留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S3013A) 《弁済の充当》
　【留置権者】は，留置物の所有者である債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸した場合（民法298条2項），その賃料を被担保債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。

(R0511B) 《動産売買の先取特権》
※←　動産の売買の先取特権は，動産の代価及びその利息に関し，その動産について存在する（民法321条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0511C) 《被担保債権の範囲》
※←　質権は，元本，利息，違約金，質権の実行の費用，質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法346条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(S2412C) 《損害賠償》
　動産質権は，設定行為に別段の定めがあるときを除き，質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償をも担保する（346条）。

(R0511D) 《利息》
※←　前3条の規定は，設定行為に別段の定めがあるとき，又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ）の開始があったときは，適用しない（民法359条）。
※←　不動産質権者は，その債権の利息を請求することができない（民法258条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S5403A) 《利息》
　設定行為により，不動産質権者はその債権の利息を請求できる旨を定めることができる（民法358条，359条）。
(L0111D) 《利息》
　不動産質権者は，設定行為に定めがあるときは，その債権の利息を請求することができる（民法359条）。

(R0511E) 《非金銭債権》
※←　抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S6309A) 《非金銭債権》
　動産の引渡しを目的とする債権を担保するために抵当権を設定することができる。
(L0114D) 《非金銭債権》
　物の引渡請求権を担保するために抵当権を設定する契約は，［有効］である（民法369条1項）。