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(R0515A) 《最後の２年分》
※←　抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない（民法375条1項）。
※←　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。
(L0715C) 《２年分》
　〈×根〉抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び遅延損害金を通算した最後の２年分についてのみ、その〈×根〉抵当権を行使することができる（民法375条1項）。
(L0515E) 《極度額》
　元本が確定した後は，根抵当権によって担保される利息や損害金は，通算して最後の２年分に［限定されない］（民法375条1項
(S2215E) 《極度額の範囲内》
　根抵当権の被担保債権の利息や損害金であって元本確定前に発生したものは，極度額の範囲内であれば，最後の２年分を超える部分についても，当該根抵当権によって担保［される］（民法398条の3第1項）。

(R0515B) 《債権の範囲の変更》
※←　第1項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなす（民法398条の4第3項）。
(S2914A) 《債権の範囲の変更》
　根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更について，元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなされる（民法398条の4第3項）。

(R0515C) 《譲渡・放棄》
※←　元本の確定前においては，根抵当権者は，第376条第1項の規定による根抵当権の処分をすることができない。　ただし，その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない（民法398条の11第1項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(L0213A) 《順位の譲渡》
　根抵当権者Ｂは，元本の確定前は，Ａに対する他の債権者Ｃに対してその順位を譲渡することが［できない］（民法398条の11第1項本）。

(R0515D) 《破産》
※←　次に掲げる場合には，根抵当権の担保すべき元本は，確定する。
�@ 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし，競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
�A 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
�B 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から２週間を経過したとき。
�C 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第1項4号）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0515E) 《消滅請求》
※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において，その払渡し又は供託は，弁済の効力を有する（民法398条の22第1項）。
(L3015E) 《減額請求》
　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の22第1項）。