民法

◎

　相続の限定承認に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　限定承認者は，受遺者に弁済をした後でなければ，相続債権者に弁済をすることができない。

イ

　民法第927条第１項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは，相続財産について特別担保を有する場合を除き，残余財産についてのみその権利を行使することができる。

ウ

　限定承認をした相続人が数人ある場合には，家庭裁判所は，相続人の中から，相続財産の清算人を選任しなければならない。

エ

　民法第927条第１項の期間が満了した後は，限定承認者は，弁済期に至らない債権であっても，相続財産をもって，その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に，それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。

オ

　限定承認をした共同相続人の一人が相続財産を処分したときは，相続債権者は，相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について，共同相続人の全員に対し，その相続分に応じて権利を行使することができる。

　１　アウ　　　　２×アオ　　　　３　イエ　　　　４　イオ　　　　５　ウエ　　

　(参考)　　　　民法
第927条　限定承認者は，限定承認をした後５日以内に，すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し，限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において，その期間は，２箇月を下ることができない。
　　　　　２～４　(略)

◎	相続の限定承認に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0522) 【限定承認】 **
ア	限定承認者は，受遺者に弁済をした後でなければ，相続債権者に弁済をすることができない。誤り。 (R0522A) 《弁済の順序》　限定承認者は，［相続債権者：×受遺者］に弁済をした後でなければ，［受遺者：×相続債権者］に弁済をすることができない（民法931条）。 (R0522A) 《弁済の順序》 ※←　限定承認者は，前2条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ，受遺者に弁済をすることができない（民法931条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
イ	民法第927条第１項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは，相続財産について特別担保を有する場合を除き，残余財産についてのみその権利を行使することができる。正しい。 (R0522B) 《残余財産》　民法927条1項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは，相続財産について特別担保を有する場合を除き，残余財産についてのみその権利を行使することができる（民法935条）。 (R0522B) 《残余財産》 ※←　第927条第1項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは，残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし，相続財産について特別担保を有する者は，この限りでない（民法935条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
ウ	限定承認をした相続人が数人ある場合には，家庭裁判所は，相続人の中から，相続財産の清算人を選任しなければならない。正しい。 (R0522C) 《清算人》　限定承認をした相続人が数人ある場合，家庭裁判所は，相続人の中から，相続財産の清算人を選任しなければならない（民法936条1項）。 (R0522C) 《清算人》 ※←　相続人が数人ある場合には，家庭裁判所は，相続人の中から，相続財産の清算人を選任しなければならない（民法936条1項）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
エ	民法第927条第１項の期間が満了した後は，限定承認者は，弁済期に至らない債権であっても，相続財産をもって，その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に，それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。正しい。 (R0522D) 《割合弁済》　民法927条1項の期間が満了した後は，限定承認者は，弁済期に至らない債権でも（民法930条1項），相続財産をもって，その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に，それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない（民法929条本）。 (R0522D) 《割合弁済》 ※←　第927条第1項の期間が満了した後は，限定承認者は，相続財産をもって，その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に，それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし，優先権を有する債権者の権利を害することはできない（民法929条本）。 ※←　限定承認者は，弁済期に至らない債権であっても，前条の規定に従って弁済をしなければならない（民法930条1項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
オ	限定承認をした共同相続人の一人が相続財産を処分したときは，相続債権者は，相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について，共同相続人の全員に対し，その相続分に応じて権利を行使することができる。誤り。 (R0522E) 《相続財産の処分》　【限定承認】をした共同相続人の一人が相続財産を処分したとき，相続債権者は，相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について，［当該共同相続人：×共同相続人の全員］に対し，その相続分に応じて権利を行使することができる（民法937条）。 (R0522E) 《相続財産の処分》 ※←　限定承認をした共同相続人の１人又は数人について第921条第1号又は第3号に掲げる事由があるときは，相続債権者は，相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について，当該共同相続人に対し，その相続分に応じて権利を行使することができる（民法937条）。 ※←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす。 ① 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない（民法921条1号）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１　アウ　　　　２×アオ　　　　３　イエ　　　　４　イオ　　　　５　ウエ
	(参考)　　　　民法第927条　限定承認者は，限定承認をした後５日以内に，すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し，限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において，その期間は，２箇月を下ることができない。　　　　　２～４　(略)