民法

◎

　Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を共有している場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なければ，自己の持分を放棄することができない。

イ

　甲土地につき共有物の分割の裁判を行う場合には，裁判所は，Ａに債務を負担させて，Ｂ及びＣの持分全部を取得させる方法による分割を命ずることもできる。

ウ

　Ｃが所在不明である場合において，Ａが甲土地にその形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えようとするときは，Ａは，裁判所に対し，Ｂの同意を得てその変更を加えることができる旨の裁判を請求することができる。

エ

　ＡがＢに対して甲土地の管理費用の支払を内容とする金銭債権を有する場合において，ＢがＤに甲土地の持分を譲渡したときは，Ａは，Ｂに対してその債権を行使することができなくなる。

オ

　Ａが甲土地を駐車場として使用させる目的でＤのために賃借権を設定する場合には，賃貸借の存続期間の長短にかかわらず，Ｂ及びＣの同意が必要である。

　１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ　　　

◎	Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を共有している場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0510) 【共　有】 **
ア	Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なければ，自己の持分を放棄することができない。誤り。 (R0510A) 《持分の放棄》　共有者Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なくても，自己の持分を放棄することが［できる］（民法249条）。 (R0510A) 《持分の放棄》 ※←　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。 ※←　（単独行為だから。最判昭） ※←　（最判平）。 (L0110C) 《持分の放棄》　共有者Ａは，その持分を放棄する場合，Ｂ又はＣの同意を得る必要は［ない］（民法249条）。
イ	甲土地につき共有物の分割の裁判を行う場合には，裁判所は，Ａに債務を負担させて，Ｂ及びＣの持分全部を取得させる方法による分割を命ずることもできる。正しい。 (R0510B) 《分割の裁判》　甲土地につき共有物の分割の裁判を行う場合，裁判所は，Ａに債務を負担させて，Ｂ及びＣの持分全部を取得させる方法による分割を命ずることもできる（民法258条2項）。 (R0510B) 《分割の裁判》 ※←　前項の場合において，共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命ずることができる（民法258条2項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
ウ	Ｃが所在不明である場合において，Ａが甲土地にその形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えようとするときは，Ａは，裁判所に対し，Ｂの同意を得てその変更を加えることができる旨の裁判を請求することができる。正しい。 (R0510C) 《共有物の変更》　共有者Ｃが所在不明である場合に，Ａが甲土地にその形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えようとするとき，Ａは，裁判所に対し，Ｂの同意を得てその変更を加えることができる旨の裁判を請求することができる（民法251条2項）。 (R0510C) 《共有物の変更》 ※←　共有者が他の共有者を知ることができず，又はその所在を知ることができないときは，裁判所は，共有者の請求により，当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる（民法251条2項）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
エ	ＡがＢに対して甲土地の管理費用の支払を内容とする金銭債権を有する場合において，ＢがＤに甲土地の持分を譲渡したときは，Ａは，Ｂに対してその債権を行使することができなくなる。誤り。 (R0510D) 《他の共有者》　共有者ＡがＢに対して甲土地の管理費用の支払を内容とする金銭債権を有する場合に，ＢがＤに甲土地の持分を譲渡したとき，Ａは，Ｂに対してその債権を行使することが［できる］（民法254条）。 (R0510D) 《特定承継人》 ※←　特定承継人に対しても行使できるが、元の他の共有者に対しても行使できる。 ※←　共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
オ	Ａが甲土地を駐車場として使用させる目的でＤのために賃借権を設定する場合には，賃貸借の存続期間の長短にかかわらず，Ｂ及びＣの同意が必要である。誤り。 (R0510E) 《短期賃貸借》　共有者Ａが甲土地を駐車場として使用させる目的でＤのために賃借権を設定する場合，賃貸借の存続期間［が５年を超える場合：×~~の長短にかかわらず~~］，Ｂ及びＣの同意が必要である（民法252条4項2号）。 (R0510E) 《短期賃貸借》 ※←　共有者は，前3項の規定により，共有物に，次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という）であって，当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。 ① 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等　10年 ② 前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等　５年 ③ 建物の賃借権等　３年 ④ 動産の賃借権等　６箇月（民法252条4項2号）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ