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*以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして，解答してください。
　また，第４問から第23問までの試験問題については，商法の適用は考慮しないものとして，解答してください。*

(R0504A) 《成年被後見人の取消》
　認知症の成年被後見人（老人）が，同意を得ても，理解できていないから。

※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条本）。
(S2721A) 《取消》
　成年被後見人が成年後見人の同意を得てした行為は，取り消すことが［できる］（民法9条）。
(S6001B) 《取消》
　成年被後見人の行為は，成年後見人の同意を得てしたときでも，取り消すことが［できる］（民法9条）。
(S0508C) 《取消》
　甲は成年被後見人であるが，乙に自己所有の高価な壺を売却した。甲は，成年後見人丙の同意を得ていたとしても，売買契約を取り消すことが［できる］（民法9条，120条1項）。

(R0504B) 《養子縁組》
　認知症の成年被後見人（老人）が，可愛い子を養子にするは，本人の自由。

※←　第738条及び第739条の規定は，縁組について準用する（民法799条）。
※←　成年被後見人が【婚姻】をするには，その成年後見人の同意を要しない（民法738条）。
(S5407B) 《養子縁組》
　成年被後見人が縁組をするには，（常に）成年後見人の同意を［得る必要はない］（民法799条，738条）。
(S6012D) 《養子縁組》
　成年に達している被後見人が養子となるには，成年後見人の同意を［得る必要はない］（民法799条，738条）。
(S2220B) 《養子縁組》
　特別養子でない養子の縁組をする場合に，養子となる人が制限行為能力者であったとき，たとえば，未成年者を養子とするには，［家庭裁判所の許可：×その父母の同意］を得なければならないが（民法798条），成年被後見人を養子とするには，その成年後見人の同意を得る必要はない（民法799条，738条）。

(R0504C) 《代理権》
　保佐人は，同意権のみが原則。　例外は，審判による，代理権付与。

※←　家庭裁判所は，第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって，被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（民法876条の4第1項）。
(2904E) 《代理権》
　保佐人Ｂが被保佐人Ａの法定代理人として不動産を購入するには，保佐人Ｂにその代理権を付与する旨の家庭裁判所の【審判】がなければならない（民法876条の4第1項）。
(2504B) 《代理権》
　成年後見人は，成年被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する（民法859条1項）。　これに対し，保佐人は，保佐開始の審判とは別に，保佐人に代理権を付与する旨の審判があった場合に限り，特定の法律行為についての代理権を有する（民法876条の4第1項）。

(R0504D) 《本人の同意》
　補助開始は，本人の同意を。　保佐開始なら，不要。

※←　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。
※←　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには，本人の同意がなければならない（民法876条の4第2項）。
(S2504E) 《本人の同意》
　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合，本人の同意は必要ない（民法11条）。　これに対し，配偶者の請求により補助開始の審判をする場合，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。

(R0504E) 《借財》
　被保佐人が借金する場合は，同意を。　被補助人なら，不要。

※←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない。
�A 借財又は保証をすること（民法13条1項2号）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。