民法

◎

　債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　ＡがＢに対して債権を有しており，その債権を保全するために必要があるときは，Ａは，Ｂが有する債権者代位権を行使することができる。

イ

　甲土地につき，ＡがＢに対して所有権移転登記手続請求権を有し，ＢがＣに対して所有権移転登記手続請求権を有しており，ＡがＢのＣに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使することができるときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地につき，ＣからＡへの所有権移転登記手続をすることを請求することができる。

ウ

　ＡがＢに対して甲債権を有し，ＢがＣに対して乙債権を有している場合には，Ａが甲債権を被保全債権として乙債権を代位行使したとしても，乙債権について，消滅時効の完成は猶予されない。

エ

　ＡがＢに対して甲債権を有し，ＢがＣに対して乙債権を有している場合には，Ａが，Ｃに対して乙債権の代位行使に係る訴えを提起し，Ｂに対して訴訟告知をした後であっても，Ｂは，乙債権を第三者Ｄに譲渡することができる。

オ

　ＡがＢに対して金銭債権である甲債権を有し，ＢがＣに対して金銭債権である乙債権を有している場合において，Ａが，乙債権を代位行使して，自己にその金銭の支払をするように求めたときは，ＣがＢに対して乙債権につき同時履行の抗弁権を有していても，Ｃは，Ａに対して，その同時履行の抗弁権をもって対抗することはできない。

　１○アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ　　　

◎	債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0517) 【債権者代位権】 **
ア	ＡがＢに対して債権を有しており，その債権を保全するために必要があるときは，Ａは，Ｂが有する債権者代位権を行使することができる。正しい。 (R0517A) 《代位の代位》　ＡがＢに対して債権を有しており，その債権を保全するために必要があるとき，Ａは，Ｂが有する【債権者代位権】を行使することができる（民法423条1項）（最判昭39.4.17）。 (R0517A) 《代位の代位》 ※←　債権者は，自己の債権を保全するため必要があるときは，債務者に属する権利（以下【被代位権利】という）を行使することができる。　ただし，債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は，この限りでない（民法423条1項）。 ※←　（最判昭39.4.17） ※←　（最判平）。
イ	甲土地につき，ＡがＢに対して所有権移転登記手続請求権を有し，ＢがＣに対して所有権移転登記手続請求権を有しており，ＡがＢのＣに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使することができるときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地につき，ＣからＡへの所有権移転登記手続をすることを請求することができる。誤り。 (R0517B) 《C → B → A》　甲土地につき，ＡがＢに対して所有権移転登記手続請求権を有し，ＢがＣに対して所有権移転登記手続請求権を有しており，ＡがＢのＣに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使することができるとき，Ａは，Ｃに対し，甲土地につき，Ｃから［B：×Ａ］への所有権移転登記手続をすることを請求することができる（民法423条の7）。 (R0517B) 《C → B → A》 ※←　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は，その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは，その権利を行使することができる。　この場合においては，前3条の規定を準用する（民法423条の7）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (S2216C) 《登記請求権》　Ｄが不動産をＢに売却した後に死亡し，Ａ及びＣがＤを共同相続した場合に，Ｂへの所有権の移転の登記手続にＡが協力せず，Ｂも売買代金の支払を拒絶しているとき，Ｃは，Ｂの資力の有無にかかわらず，Ｂに代位して，Ａに対する登記請求権を行使することができる（最判昭50.3.6）。
ウ	ＡがＢに対して甲債権を有し，ＢがＣに対して乙債権を有している場合には，Ａが甲債権を被保全債権として乙債権を代位行使したとしても，乙債権について，消滅時効の完成は猶予されない。誤り。 (R0517C) 《裁判上の請求》　ＡがＢに対して甲債権を有し，ＢがＣに対して乙債権を有している場合，Ａが甲債権を被保全債権として乙債権を代位行使すれば，乙債権について，消滅時効の完成は［猶予される］（民法147条1項1号）。 (R0517C) 《裁判上の請求》 ※←　次に掲げる事由がある場合には，その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては，その終了の時から６箇月を経過する）までの間は，時効は，完成しない。 ① 裁判上の請求（民法147条1項1号）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
エ	ＡがＢに対して甲債権を有し，ＢがＣに対して乙債権を有している場合には，Ａが，Ｃに対して乙債権の代位行使に係る訴えを提起し，Ｂに対して訴訟告知をした後であっても，Ｂは，乙債権を第三者Ｄに譲渡することができる。正しい。 (R0517D) 《自ら行使》　ＡがＢに対して甲債権を有し，ＢがＣに対して乙債権を有している場合，Ａが，Ｃに対して乙債権の代位行使に係る訴えを提起し，Ｂに対して訴訟告知をした後でも，Ｂは，乙債権を第三者Ｄに譲渡することができる（民法423条の5）。 (R0517D) 《自ら行使》 ※←　債権者が【被代位権利】を行使した場合であっても，債務者は，【被代位権利】について，自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。　この場合においては，相手方も，【被代位権利】について，債務者に対して履行をすることを妨げられない（民法423条の5）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (L0317E) 《自ら行使》　債権者が被代位権利の行使の事実を債務者に通知した場合であっても，債務者は被代位権利を行使することができる（民法423条の5）。
オ	ＡがＢに対して金銭債権である甲債権を有し，ＢがＣに対して金銭債権である乙債権を有している場合において，Ａが，乙債権を代位行使して，自己にその金銭の支払をするように求めたときは，ＣがＢに対して乙債権につき同時履行の抗弁権を有していても，Ｃは，Ａに対して，その同時履行の抗弁権をもって対抗することはできない。誤り。 (R0517E) 《抗弁の主張》　ＡがＢに対して金銭債権である甲債権を有し，ＢがＣに対して金銭債権である乙債権を有している場合に，Ａが，乙債権を代位行使して，自己にその金銭の支払をするように求めたとき，ＣがＢに対して乙債権につき同時履行の抗弁権を有していれば，Ｃは，Ａに対して，その同時履行の抗弁権をもって対抗することが［できる］（民法423条の4）。 (R0517E) 《抗弁の主張》 ※←　債権者が【被代位権利】を行使したときは，相手方は，債務者に対して主張することができる抗弁をもって，債権者に対抗することができる（民法423条の4）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (5515C) 《抗弁の主張》　乙の債権者甲が乙の丙に対する債権を代位行使するときは，丙は，乙に対して有するすべての抗弁をもって甲に対抗することができる。
	１○アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ