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(R0519A) 《復受任者》
※←　受任者は，委任者の許諾を得たとき，又はやむを得ない事由があるときでなければ，復受任者を選任することができない（民法644条の2第1項）。
※←　旧法には，復受任者の選任要件に関する明文の規定はなかったが，一般に，代理に関する民法104条と同様に，委任者の許諾を得た場合又はやむを得ない事由がある場合，受任者は復受任者を選任することができると解されていた。

(R0519B) 《費用の償還》
※←　受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者に対し，その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる（民法650条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S5609C) 《立替費用の償還義務》
　物品購入の委任を受け，自己の名で物品を購入した者は，自己が売主に対して有する債権でその代金債務と相殺したとき，直ちに，委任者に対してその代金相当額の金員及び相殺をした日以後の利息の償還を請求することができる（民法650条1項）。

(R0519C) 《代弁済請求》
※←　受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。　この場合において，その債務が弁済期にないときは，委任者に対し，相当の担保を供させることができる（民法650条2項）。
※←　受任者が民法六五〇条二項前段に基づいて有する代弁済請求権に対しては、委任者は、受任者に対する債権をもつて相殺することはできない（最判昭47.12.22）。
※←　（最判平）。
(S6305C) 《債務弁済義務》
　受任者乙は，委任者丙から委託された事務を処理するために必要な債務を甲に対して負担し，委任者丙に対して，自己に代わって甲にその債務を弁済すべき旨を請求した（民法650条2項）。この場合，委任者丙は，甲に対して有する債権をもって，甲の受任者乙に対する上記債権と相殺することが［できない］。

(R0519D) 《損害賠償》
※←　 前項の規定により委任の【解除】をした者は，次に掲げる場合には，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない。
�@ 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
�A 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したとき（民法651条2項1号）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0519E) 《将来効》
※←　第620条の規定は，委任について準用する（民法652条）。
※←　賃貸借の解除をした場合には，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合においては，損害賠償の請求を妨げない（民法620条前）。
(S3019D) 《将来効》
　〔委任契約〕の当事者の一方による解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる（民法652条、620条）。