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(R0410A) 《土地の一部》
※←　地上権者は，他人の土地において工作物又は竹木を所有するため，その土地を使用する権利を有する（民法265条）。
□←　ただし，分筆しない限り，登記はできない。
※←　地上権の設定の登記は、地上権設定の範囲が申請書の記載事項でなくなったので（不動産登記法第１１１条）、１筆の土地の一部についてはすることができない（昭35.3.31民甲712号通達）。
※←　（最判平）。
(S6212B) 《土地の一部》
　地上権は，１筆の土地の一部にも設定することができる（大判明34.10.28）。

(R0410B) 《取得時効》
※←　（民法条項）。
※←　地上権の時効取得が成立するためには、土地の継続的な使用という外形的事実が存在するほかに、その使用が地上権行使の意思にもとづくものであることが、客観的に表現されていることを要する（最判昭45.5.28）。
※←　（最判平）。

(R0410C) 《無償》
※←　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。
※←　永小作人は，小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する（民法270条）。
(L3009A) 《対価》
　無償の地上権を設定することは［できる］（民法266条1項）。

(R0410D) 《抵当権の目的》
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。　この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。
(S2610B) 《抵当権の目的》
　地上権及び永小作権は，その権利のみを目的とする抵当権を設定することができるのに対し（民法369条2項），地役権は，その権利のみを目的とする抵当権を設定することができない。

(R0410E) 《競売による移転》
※←　地上権者は，他人の土地において工作物又は竹木を所有するため，その土地を使用する権利を有する（民法265条）。
※←　（大判明33.3.9）。
※←　（最判平）。