民法

◎

　根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいもの｡の組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　元本の確定前に，第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したときは，その第三者は，弁済した債権について根抵当権を行使することができる。

イ

　元本の確定前に債務者について相続が開始したときは，根抵当権の担保すべき元本は，当然に確定する。

ウ

　元本の確定前に債務者について合併があった場合には，その債務者が根抵当権設定者であるときを除き，根抵当権設定者は，元本の確定を請求することができる。

エ

　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。

オ

　根抵当権が担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合は，根抵当権設定者は，根抵当権の設定後いつでも，根抵当権者に対し，元本の確定を請求することができる。

　１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウエ　　　

◎	根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいもの｡の組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0314) 【根抵当権】 **
ア	元本の確定前に，第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したときは，その第三者は，弁済した債権について根抵当権を行使することができる。誤り。 (R0314A) 《確定前の弁済》　元本の確定前に，第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したとき，その第三者は，弁済した債権について根抵当権を行使することが［できない］（民法398条の7第1項）。 (R0314A) 《確定前の弁済》 ※←　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も，同様とする（民法398条の7第1項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
イ	元本の確定前に債務者について相続が開始したときは，根抵当権の担保すべき元本は，当然に確定する。誤り。 (R0314B) 《債務者の相続》　元本の確定前に債務者について相続が開始したとき，根抵当権の担保すべき元本は，［相続の開始後６か月以内に登記をしないとき：×当然に］確定する（民法398条の8第4項）。 (R0314B) 《》 ※←　第1項及び第2項の合意について相続の開始後６箇月以内に登記をしないときは，担保すべき元本は，相続開始の時に確定したものとみなす（民法398条の8第4項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
ウ	元本の確定前に債務者について合併があった場合には，その債務者が根抵当権設定者であるときを除き，根抵当権設定者は，元本の確定を請求することができる。正しい。 (R0314C) 《債務者の合併》　元本の確定前に債務者について合併があった場合，その債務者が根抵当権設定者であるときを除き，根抵当権設定者は，元本の確定を請求することができる（民法398条の9第3項）。 (R0314C) 《債務者の合併》 ※←　前2項の場合には，根抵当権設定者は，担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし，前項の場合において，その債務者が根抵当権設定者であるときは，この限りでない（民法398条の9第3項）。 ※←　（最判昭）。
エ	元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。正しい。 (R0314D) 《減額請求》　元本の確定後に，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の21第1項）。 (R0314D) 《減額請求》 ※←　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の21第1項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
オ	根抵当権が担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合は，根抵当権設定者は，根抵当権の設定後いつでも，根抵当権者に対し，元本の確定を請求することができる。誤り。 (R0314E) 《確定請求》　根抵当権が担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合，根抵当権設定者は，根抵当権の設定後［３年を経過したとき：×いつでも］，根抵当権者に対し，元本の確定を請求することができる（民法398条の19第1項）。 (R0314E) 《確定請求》 ※←　根抵当権設定者は，根抵当権の設定の時から３年を経過したときは，担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において，担保すべき元本は，その請求の時から２週間を経過することによって確定する（民法398条の19第1項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウエ