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(R0315A) 《集合物》
※←　（民法条）。
※←　（最判昭）（最判昭54.2.15）。
※←　（最判平）。
(S1912C) 《集合物》
　構成部分が変動する集合動産であっても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として【譲渡担保】の目的とすることができる（最判昭54.2.15）。

(R0315B) 《土地の賃借権》
※←　債務者である土地の貸借人がその貸借地上に所有する建物を譲渡担保とした場合には、その建物のみを担保の目的に供したことが明らかであるなど特別の事情がない限り、右譲渡担保権の効力は、原則として土地の賃借権に及び、債権者が担保権の実行としての換価処分により建物の所有権をみずから確定的に取得し又は第三者にこれを取得させたときは、これに随伴して土地の賃借権もまた債権者又は第三者に譲渡されると解すべきである（最判昭51.9.21）。
※←　（最判昭51.9.21）。
※←　（最判平）。
(S2915D) 《土地の賃借権》
　土地の賃借人がその上地上に自ら所有する建物を【譲渡担保】の目的とした場合，その譲渡担保の効力は，土地の賃借権に［及ぶ］（最判昭51.9.21）。
(L0214D) 《土地の賃借権》
　土地の賃借人が借地上に所有する建物に【譲渡担保権】を設定した場合，その効力が土地の賃借権に［及ぶ］（最判昭51.9.21）。

(R0315C) 《将来発生債権》
※←　債権が譲渡された場合において，その意思表示の時に債権が現に発生していないときは，譲受人は，発生した債権を当然に取得する（民法466条の6第2項）。
※←　この場合でも、譲渡担保契約によって、譲渡担保権者に、目的債権が確定的に譲渡されているから。
※←　甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる（最判平13.11.22）。
※←　国税の法定納期限等以前に，将来発生すべき債権を目的として，債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され，その債権譲渡につき第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には，譲渡担保の目的とされた債権が国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても，当該債権は国税徴収法２４条６項にいう「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当する（最判平19.2.15）。
(S2815E) 《将来発生債権》
　将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約が締結された場合，債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款がない限り，譲渡担保権の目的とされた債権は譲渡担保契約によって譲渡担保権設定者から譲渡担保権者に確定的に譲渡されており，譲渡担保権者は，譲渡担保権の目的とされた債権が将来発生した際に，特段の行為を要することなく，その債権を担保の目的で取得する（最判平19.2.15）。

(R0315D) 《返還請求》
※←　債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立たない（最判平6.9.8）。
※←　（最判昭）（最判平6.9.8）。
※←　（最判平）。
(S2715B) 《同時履行の関係なし》
　被担保債権の弁済期の到来後，譲渡担保権者が，債務者に対し被担保債権の弁済を請求した場合，譲渡担保権を設定した債務者は，被担保債権の弁済と引換えに譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張することが［できない］（民法533条）（最判平6.9.8）。

(R0315E) 《清算金》
※←　貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保契約を締結し、債務者が弁済期に債務を弁済すれば、右不動産を債務者に返還するが、弁済をしないときは右不動産を債務の弁済に代えて確定的に債権者の所有に帰せしめるとの合意のもとに所有権移転登記が経由されている場合において、債務者が弁済期に債務の弁済をしないときは、債権者は、目的不動産を換価処分するかまたはこれを適正に評価することによつて具体化する価額から債権額を差し引き、残額を清算金として債務者に支払うことを要するのであつて、債権者が、この担保目的実現の手段として、債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を請求する訴を提起した場合に、債務者が清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは、特段の事情のある場合を除き、債権者の右請求は、債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である（最判昭46.3.25）。
（最判平15.3.27）。
※←　（民法条）。
※←　（最判昭）（最判昭46.3.25）。
※←　（最判平）。
(S2715C) 《同時履行の関係あり》
　不動産を目的とする譲渡担保権の実行に伴って譲渡担保権設定者が取得する清算金請求権と譲渡担保権者の譲渡担保契約に基づく当該譲渡担保の目的不動産の引渡請求権とは同時履行の関係に立ち，譲渡担保権者は，譲渡担保権設定者からその引渡債務の履行の提供を受けるまでは，自己の清算金支払債務の全額について履行遅滞による責任を負わない（最判昭46.3.25）。