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(R0318A) 《代金の支払期限》
　引渡しと代金支払いは，同時でしょ。

※←　売買の目的物の引渡しについて期限があるときは，代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する（民法573条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0318B) 《追完の催告》
　ちゃんとした物を渡さないんだから，減額できて当たり前。

※←　前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，買主は，同項の催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる（民法563条2項2号）。
�@ 履行の追完が不能であるとき。
�A 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
�B 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
�C 前3号に掲げる場合のほか，買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0318C) 《果実の帰属》
　売主の手元にあれば，まだ果実を取得できる。

※←　まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは，その果実は，売主に帰属する（民法575条1項）。
※←　（大連判大13.9.24）。

(R0318D) 《解除》
　不良品を渡されたら，解除できて当たり前。

※←　前2条の規定は，第415条の規定による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない（民法564条）。
※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない（民法541条）。
※←　旧法では，債務不履行について債務者に帰責事由がある場合でなければ債権者は契約の解除をすることができないと解されていたが，新法では，債務者に帰責事由がない場合にも，債権者を契約の拘束力から解放するために契約の解除をすることができるとし，債権者に帰責事由がある場合にのみ契約の解除をすることができないとした（新法541条〜543条）。
※←　（最判平）。

(R0318E) 《損害賠償》
　１年も経って，賠償請求なんて，遅すぎる。

※←　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において，買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは，買主は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし，売主が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない（民566条）。
※←　新法においては，引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合における買主の権利についてのみ期問制限を設け，引き渡された目的物が数量に関して契約の内容に適合しない場合や移転した権利が契約の内容に適合しない場合については，期間制限を設けていない（新法566条本）。
(L0525E) 《期間の制限》
　売主が引渡し時に不適合を過失なく知らなかった場合に，買主が不適合を知った時から法定の期間内にその旨を売主に通知しなかったとき，買主は，売主に対し，損害賠償を請求することができない（民法566条）。