民法

◎

　不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したものの，その旨の登記がされない間に，Ｂが甲土地をＣに売却したときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

イ

　成年被後見人であるＡがその所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされ，Ｂが，Ａが成年被後見人であることを知らないＣに甲土地を売却してその旨の登記がされた後，ＡがＢとの間の売買契約を取り消したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗することができない。

ウ

　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

正しい。
(R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》
　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたとき，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。
- (R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》
  ※←　（民法177条）。
  ※←　所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、甲から丙が当該不動産を二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができる（最判平8.10.29）。
  (R0708D) 《背信的悪意者からの譲受人》
  　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが，その旨の登記がされていないことを奇貨として，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の登記がされた場合に，その後，Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し，その旨の登記がされたとき，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することが［できない］（民法177条）（最判平8.10.29）。
  (S1708C) 《背信的悪意者からの転得者》
  　Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも同土地を売却し，Ｃへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｃは，甲土地をＤに売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても，Ｄが背信的悪意者に当たらないときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。
  (S2807B) 《背信的悪意者からの転得者》
  　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされ，さらに，Ｃが甲土地をＤに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされた。この場合には，Ｃが背信的悪意者に当たるときでも，Ｄは，Ｂとの関係でＤ自身が《背信的悪意者》と評価されない限り，Ｂに対し，甲土地の【所有権】を主張することができる（民法177条）（最判平8.10.29）。
  (R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》
  　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。

エ

　甲土地を所有するＡが死亡し，その相続人が子Ｂ及びＣである場合において，Ｂの債権者Ｄが，Ｂ及びＣが甲土地を共同相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で，Ｂの持分を差し押さえてその旨の登記がされた後，Ｂが相続の放棄をしたときは，Ｃは，Ｄに対し，単独での甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

オ

　Ａがその所有する甲土地をＢの詐欺によりＢに売却してその旨の登記がされ，Ｂが詐欺の事実について善意無過失のＣに甲土地を売却してその旨の登記がされた後，ＡがＢとの間の売買契約を取り消したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗することができない。

　１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４×イエ　　　　　５　エオ　　

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0207) 【不動産の物権変動】 **
ア	Ａがその所有する甲土地をＢに売却したものの，その旨の登記がされない間に，Ｂが甲土地をＣに売却したときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができる。正しい。 (R0207A) 《順次譲渡》　Ａ → Ｂ → Ｃ　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したものの，その旨の登記がされない間に，Ｂが甲土地をＣに売却したとき，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができる（民法177条）（最判昭39.2.13）。 (R0207A) 《当事者関係》　一直線の関係にあるから。 ※←　（民法177条）。 ※←　不動産が甲乙丙と順次譲渡された場合、現在の登記名義人たる甲が丙から直接転移登記手続を求められるにあたつて、甲は民法第一七七条にいう第三者として、丙に対しその物権取得を否認できる関係にはない（最判昭39.2.13）。
イ	成年被後見人であるＡがその所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされ，Ｂが，Ａが成年被後見人であることを知らないＣに甲土地を売却してその旨の登記がされた後，ＡがＢとの間の売買契約を取り消したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗することができない。誤り。 (R0207B) 《制限能力による取消》　Ａ → Ｂ → Ｃ　成年被後見人であるＡがその所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされ，Ｂが，Ａが成年被後見人であることを知らないＣに甲土地を売却してその旨の登記がされた後，ＡがＢとの間の売買契約を取り消したとき，成年被後見人Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗することが［できる］（民法5条2項）。 (R0207B) 《制限能力による取消》 ※←　（民法5条2項）。 ※←　取消前の第三者保護規定はない。 ※←　（最判平）。
ウ	Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない。正しい。 (R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたとき，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。 (R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》 ※←　（民法177条）。 ※←　所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、甲から丙が当該不動産を二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができる（最判平8.10.29）。 (R0708D) 《背信的悪意者からの譲受人》　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが，その旨の登記がされていないことを奇貨として，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の登記がされた場合に，その後，Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し，その旨の登記がされたとき，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することが［できない］（民法177条）（最判平8.10.29）。 (S1708C) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも同土地を売却し，Ｃへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｃは，甲土地をＤに売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても，Ｄが背信的悪意者に当たらないときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。 (S2807B) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされ，さらに，Ｃが甲土地をＤに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされた。この場合には，Ｃが背信的悪意者に当たるときでも，Ｄは，Ｂとの関係でＤ自身が《背信的悪意者》と評価されない限り，Ｂに対し，甲土地の【所有権】を主張することができる（民法177条）（最判平8.10.29）。 (R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。
エ	甲土地を所有するＡが死亡し，その相続人が子Ｂ及びＣである場合において，Ｂの債権者Ｄが，Ｂ及びＣが甲土地を共同相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で，Ｂの持分を差し押さえてその旨の登記がされた後，Ｂが相続の放棄をしたときは，Ｃは，Ｄに対し，単独での甲土地の所有権の取得を対抗することができない。誤り。 (R0207D) 《相続放棄》　甲土地を所有するＡが死亡し，その相続人が子Ｂ及びＣである場合に，Ｂの債権者Ｄが，Ｂ及びＣが甲土地を共同相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で，Ｂの持分を差し押さえてその旨の登記がされた後，Ｂが相続の放棄をしたとき，Ｃは，Ｄに対し，単独での甲土地の所有権の取得を対抗することが［できる］（民法939条）（最判昭42.1.20）。 (R0207D) 《相続放棄》 ※←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。 ※←　相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼつて相続開始がなかつたと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであつて、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である（最判昭42.1.20）。 ※←　（最判平）。
オ	Ａがその所有する甲土地をＢの詐欺によりＢに売却してその旨の登記がされ，Ｂが詐欺の事実について善意無過失のＣに甲土地を売却してその旨の登記がされた後，ＡがＢとの間の売買契約を取り消したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗することができない。正しい。 (R0207E) 《取消前の善意の第三者》　Ａ → Ｂ → Ｃ　Ａがその所有する甲土地をＢの詐欺によりＢに売却してその旨の登記がされ，Ｂが詐欺の事実について善意無過失のＣに甲土地を売却してその旨の登記がされた後，ＡがＢとの間の売買契約を取り消したとき，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗することができない（民法96条3項）。 (R0207E) 《善意の第三者》 ※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４×イエ　　　　　５　エオ