民法

◎

　不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ，ＢからＣへと順次売却された後，ＡＢ問の売買契約が合意により解除された場合には，Ｃは，ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。

誤り。
(R0708A) 《解除前の第三者》　Ａ → Ｂ → Ｃ
　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ，ＢからＣへと順次売却された後，ＡＢ問の売買契約が合意により解除された場合，解除前の第三者Ｃは，ＢからＣへの所有権移転登記がされて［いれば］，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる（民法545条1項）（最判昭33.6.14）。
- (R0708A) 《解除》
  ※←　保護要件として登記が必要（民法177条）。
  ※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。　ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。
  ※←　（最判昭33.6.14）。
  (L0207C) 《解除前の第三者》
  　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，更にＢがＣに売却し，それぞれその旨の登記がされた場合に，その後，ＡがＡＢ間の売買契約をＢの甲土地の代金不払を理由に解除したとき，Ａは，Ｂの代金不払の事実を知らないＣに対し，甲土地の所有権を主張することができない（民法545条1項但）（最判昭33.6.14）。
  (R0108E) 《解除前の第三者》
  　Ａが，その所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされた後，ＢがＣに甲土地を売却したが，その旨の登記がされない間に，ＡＢ間の甲土地の売買契約が契約の時に遖って合意解除されたとき，Ｃは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない（545条1項但）（最判昭33.6.14）。
  (1815A) 《解除前の第三者》
  　動産の割賦販売では，代金が完済される前に売主Ａは買主Ｂに目的動産の所有権を移転して引き渡すことになるので，Ａとしては，どのようにして代金の支払を確保するかが重要となる。まず，代金の支払を怠っているＢが事情を知らない第三者Ｃに目的動産を転売して引き渡したという事例では，Ａは，Ｂの債務不履行を理由として売買契約を解除することができる（民法541条）。しかし，目的動産は，解除前にすでにＣに転売され，引渡しも行われているので，Ａとしては，Ｃから目的動産を取り戻すことはできない（民法545条但）。←　第三者Ｃは引渡しを受けており，対抗要件を備えているので（大判大10.5.17），保護される。
  (1708B) 《解除前の第三者》
  　甲土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次譲渡され，それぞれその旨の所有権の移転の登記がされた。その後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した（民法545条1項但）。この場合，Ａは，解除前の第三者Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することが［できない］（大判大10.5.15）。
  (1116B) 《解除前の第三者》
  　Ａが，その所有する土地をＢに売却して所有権移転登記を経由し，さらに，ＢがＣに対し，この土地を転売した。Ｃが，この土地上に建物を建てた後，Ａ・Ｂ間の売買契約が解除され，ＡからＢへの所有権移転登記が抹消されたとき，（Ｃは当該土地につき登記を備えていないので）Ａから解除前の第三者Ｃに対する返還請求が認められる（民法545条1項但）（大判大10.5.17）。
  (0809E) 《解除前の第三者》　→　保護要件として登記が必要
  　Ａは，その所有土地をＣに売却し，Ｃは，さらにその土地をＤに売却した。Ｃが土地をＤに転売した後に，ＡがＡＣ間の土地の売買契約を代金支払いの履行遅滞を理由として解除した場合，Ｄは，所有権移転登記が［あれば：×なくても］，Ａに土地の所有権を対抗することができる（民法545条1項但）（大判大10.5.17）（最判昭33.6.14）。
  (0207C) 《解除前の第三者》
  　甲から乙，乙から丙に土地が売却され，丙に所有権移転の登記がされている場合，甲は，乙の代金不払を理由として契約を解除したとしても，丙に土地の引渡しを請求することができない（民法545条1項但）（最判昭35.11.29）。
  (5719B) 《解除前の第三者》
  　丙に売り渡された後に甲・乙間の売買契約が乙の債務不履行を理由として解除された場合，丙は，所有権移転の登記を受けていなければ，甲に対してその土地の所有権を主張することができない（民法545条1項但）（最判昭33.6.14）。
  1014D) 《解除前の第三者》
  　Ａがその所有する甲土地をＢに売却し，さらにＢがＣに甲土地を売却した後，ＡがＢの債務不履行を理由に売買契約を解除し，次いでＢがＤに甲土地を売却した場合，Ｂが登記簿上の所有名義を有していれば，Ａは，［Ｃ：×Ｃ及びＤ］に対し，自己の所有権を対抗することができる（民法545条1項但）（大判大10.5.17，最判昭35.11.29）。
  (L0124C) 《解除前の第三者》
  　売主Ａは，買主Ｂに対し，平成31年４月10日，中古自転車甲を引き渡したが，Ｂは，同月20日を経過しても代金を支払わず，同月21日，事情を知らないＣに甲を売却し，引き渡した。この場合において，Ａが相当の期間を定めて催告してもＢが代金を支払わないときは，Ａは，Ｂとの間の売買契約を解除し，Ｃに対し，甲の返還を求めることが［できない］（民法545条1項）（最判昭33.6.14）。
  (L3010B) 《解除前の第三者》
  　ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その代金が未払である間に，ＡからＢへ所有権移転登記がされた後，Ｂが，Ｂの代金未払の事実を知っているＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合に，ＡがＢの履行遅滞によりＡＢ間の売買契約を解除したとき，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することが［できる］（民法545条1項但）。

イ

　Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合において，Ｂが，甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し，その旨の登記がされたときは，Ａは，Ｃに対し，当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。

ウ

　甲土地を所有するＡが死亡し，Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合には，Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときであっても，Ｃは，Ｄに対し，甲土地の単独所有権の取得を主張することができる。

エ

　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが，その旨の登記がされていないことを奇貨として，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の登記がされた場合には，その後，Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し，その旨の登記がされたときであっても，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。

誤り。
(R0708D) 《背信的悪意者からの譲受人》
　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが，その旨の登記がされていないことを奇貨として，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の登記がされた場合に，その後，Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し，その旨の登記がされたとき，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することが［できない］（民法177条）（最判平8.10.29）。
- (R0708D) 《背信的悪意者からの譲受人》
  ※←　（民法177条）。
  ※←　（最判昭）
  ※←　（最判平8.10.29）。
  (L0207A) 《転得者からの転得者》
  　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その後Ａが甲土地をＣに対し売却してその旨の登記がされ，更にＣが甲土地をＤに対し売却してその旨の登記がされた場合に，ＣがＢに対する関係で背信的悪意者に当たるとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を登記なくして主張することが［できない］（最判平8.10.29）。
  (S1708C) 《背信的悪意者からの転得者》
  　Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも同土地を売却し，Ｃへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｃは，甲土地をＤに売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても，Ｄが背信的悪意者に当たらないときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。
  (S2807B) 《背信的悪意者からの転得者》
  　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされ，さらに，Ｃが甲土地をＤに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされた。この場合には，Ｃが背信的悪意者に当たるときでも，Ｄは，Ｂとの関係でＤ自身が《背信的悪意者》と評価されない限り，Ｂに対し，甲土地の【所有権】を主張することができる（民法177条）（最判平8.10.29）。
  (R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》
  　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。

オ

　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，その旨の登記がされない間に，ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合において，Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは，Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り，Ａは，甲土地の取得時効を援用し，Ｃに対し，当該抵当権の消滅を主張することができる。

正しい。
(R0708E) 《再度の時効完成》
　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，その旨の登記がされない間に，ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合に，Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したとき，Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り，Ａは，甲土地の取得時効を援用し，Ｃに対し，当該抵当権の消滅を主張することができる（民法162条）（最判平24.3.16）。
- (R0708E) 《再度の時効完成》
  　抵当権者が登場し，そこから新たな時効が完成すれば，抵当権者は時効完成時の当事者と言える。
  
  ※←　（民法162条）。
  ※←　（最判昭）
  ※←　（最判平24.3.16）。
  (R0507E) 《再度の時効完成》①
  　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，ＢがＣに対し甲土地につき抵当権の設定をしてその旨の登記をした場合に，Ａがその抵当権の設定の事実を知らずにその登記後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し，その期間経過後に取得時効を援用したとき，Ａは，Ｃに対し，抵当権の消滅を主張することができる（民法162条）（最判平24.3.16）。
  (R0114B) 《再度の時効完成》
  　ＡがＢ所有の甲不動産を占有して取得時効が完成した後，ＣがＢから抵当権の設定を受けて抵当権の設定の登記がされた。その後，Ａが．Ｃの抵当権の存在を知らずに再度時効取得に必要な期間甲不動産の占有を継続し，取得時効の援用をすれば，Ｃの抵当権は［消滅する］（民法397条）（最判平24.3.16）。
  (S2608C) 《再度の時効完成》②
  　当該取得時効が完成した後にＣがＡから甲土地を買い受け，その旨の所有権の移転の登記がされた場合，Ｂは，当該登記後に引き続き甲土地について取得時効の完成に必要な期間占有を続けて，Ｃに対し，時効により甲土地の所有権を取得したことを主張することが［できる］（民法162条）（最判昭36.7.20）。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ　　　

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0708) 【不動産の物権変動】 **
ア	Ａ所有の甲土地がＡからＢへ，ＢからＣへと順次売却された後，ＡＢ問の売買契約が合意により解除された場合には，Ｃは，ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。誤り。 (R0708A) 《解除前の第三者》　Ａ → Ｂ → Ｃ　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ，ＢからＣへと順次売却された後，ＡＢ問の売買契約が合意により解除された場合，解除前の第三者Ｃは，ＢからＣへの所有権移転登記がされて［いれば］，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる（民法545条1項）（最判昭33.6.14）。 (R0708A) 《解除》 ※←　保護要件として登記が必要（民法177条）。 ※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。　ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。 ※←　（最判昭33.6.14）。 (L0207C) 《解除前の第三者》　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，更にＢがＣに売却し，それぞれその旨の登記がされた場合に，その後，ＡがＡＢ間の売買契約をＢの甲土地の代金不払を理由に解除したとき，Ａは，Ｂの代金不払の事実を知らないＣに対し，甲土地の所有権を主張することができない（民法545条1項但）（最判昭33.6.14）。 (R0108E) 《解除前の第三者》　Ａが，その所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされた後，ＢがＣに甲土地を売却したが，その旨の登記がされない間に，ＡＢ間の甲土地の売買契約が契約の時に遖って合意解除されたとき，Ｃは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない（545条1項但）（最判昭33.6.14）。 (1815A) 《解除前の第三者》　動産の割賦販売では，代金が完済される前に売主Ａは買主Ｂに目的動産の所有権を移転して引き渡すことになるので，Ａとしては，どのようにして代金の支払を確保するかが重要となる。まず，代金の支払を怠っているＢが事情を知らない第三者Ｃに目的動産を転売して引き渡したという事例では，Ａは，Ｂの債務不履行を理由として売買契約を解除することができる（民法541条）。しかし，目的動産は，解除前にすでにＣに転売され，引渡しも行われているので，Ａとしては，Ｃから目的動産を取り戻すことはできない（民法545条但）。←　第三者Ｃは引渡しを受けており，対抗要件を備えているので（大判大10.5.17），保護される。 (1708B) 《解除前の第三者》　甲土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次譲渡され，それぞれその旨の所有権の移転の登記がされた。その後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した（民法545条1項但）。この場合，Ａは，解除前の第三者Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することが［できない］（大判大10.5.15）。 (1116B) 《解除前の第三者》　Ａが，その所有する土地をＢに売却して所有権移転登記を経由し，さらに，ＢがＣに対し，この土地を転売した。Ｃが，この土地上に建物を建てた後，Ａ・Ｂ間の売買契約が解除され，ＡからＢへの所有権移転登記が抹消されたとき，（Ｃは当該土地につき登記を備えていないので）Ａから解除前の第三者Ｃに対する返還請求が認められる（民法545条1項但）（大判大10.5.17）。 (0809E) 《解除前の第三者》　→　保護要件として登記が必要　Ａは，その所有土地をＣに売却し，Ｃは，さらにその土地をＤに売却した。Ｃが土地をＤに転売した後に，ＡがＡＣ間の土地の売買契約を代金支払いの履行遅滞を理由として解除した場合，Ｄは，所有権移転登記が［あれば：×なくても］，Ａに土地の所有権を対抗することができる（民法545条1項但）（大判大10.5.17）（最判昭33.6.14）。 (0207C) 《解除前の第三者》　甲から乙，乙から丙に土地が売却され，丙に所有権移転の登記がされている場合，甲は，乙の代金不払を理由として契約を解除したとしても，丙に土地の引渡しを請求することができない（民法545条1項但）（最判昭35.11.29）。 (5719B) 《解除前の第三者》　丙に売り渡された後に甲・乙間の売買契約が乙の債務不履行を理由として解除された場合，丙は，所有権移転の登記を受けていなければ，甲に対してその土地の所有権を主張することができない（民法545条1項但）（最判昭33.6.14）。 1014D) 《解除前の第三者》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却し，さらにＢがＣに甲土地を売却した後，ＡがＢの債務不履行を理由に売買契約を解除し，次いでＢがＤに甲土地を売却した場合，Ｂが登記簿上の所有名義を有していれば，Ａは，［Ｃ：×Ｃ及びＤ］に対し，自己の所有権を対抗することができる（民法545条1項但）（大判大10.5.17，最判昭35.11.29）。 (L0124C) 《解除前の第三者》　売主Ａは，買主Ｂに対し，平成31年４月10日，中古自転車甲を引き渡したが，Ｂは，同月20日を経過しても代金を支払わず，同月21日，事情を知らないＣに甲を売却し，引き渡した。この場合において，Ａが相当の期間を定めて催告してもＢが代金を支払わないときは，Ａは，Ｂとの間の売買契約を解除し，Ｃに対し，甲の返還を求めることが［できない］（民法545条1項）（最判昭33.6.14）。 (L3010B) 《解除前の第三者》　ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その代金が未払である間に，ＡからＢへ所有権移転登記がされた後，Ｂが，Ｂの代金未払の事実を知っているＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合に，ＡがＢの履行遅滞によりＡＢ間の売買契約を解除したとき，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することが［できる］（民法545条1項但）。
イ	Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合において，Ｂが，甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し，その旨の登記がされたときは，Ａは，Ｃに対し，当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。誤り。 (R0708B) 《共同相続》　Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合に，Ｂが，甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し，その旨の登記がされたとき，Ａは，Ｃに対し，当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することは［できない］（民法898条）（最判昭38.2.22）。 (R0708B) 《共同相続》 ※←　相続人が数人あるときは，相続財産は，その共有に属する（民法898条）。 ※←　　この場合，一部抹消登記を請求できるが，全部抹消はできない（最判昭47.7.18）。 ※←　（最判昭38.2.22）。 ※←　（最判平）。
ウ	甲土地を所有するＡが死亡し，Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合には，Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときであっても，Ｃは，Ｄに対し，甲土地の単独所有権の取得を主張することができる。正しい。 (R0708C) 《相続の放棄》　甲土地を所有するＡが死亡し，Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合，Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときでも，Ｃは，Ｄに対し，甲土地の単独所有権の取得を主張することができる（民法939条）（最判昭42.1.20）。 (R0708C) 《相続の放棄》 ※←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。 ※←　（最判昭42.1.20）。 ※←　（最判平）。 (2822C) 《相続の放棄》　←　登記不要　被相続人Ａが死亡した後，Ｃが相続の放棄をした。Ｃの債権者であるＤは，Ａの遺産である甲土地につきＢ及びＣが各２分の１の持分を有する旨の相続登記をした上でＣの持分を差し押さえた。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することが［できる］（民法939条）（最判昭42.1.20）。 (R0207D) 《相続放棄》　甲土地を所有するＡが死亡し，その相続人が子Ｂ及びＣである場合に，Ｂの債権者Ｄが，Ｂ及びＣが甲土地を共同相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で，Ｂの持分を差し押さえてその旨の登記がされた後，Ｂが相続の放棄をしたとき，Ｃは，Ｄに対し，単独での甲土地の所有権の取得を対抗することが［できる］（民法939条）（最判昭42.1.20）。
エ	Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが，その旨の登記がされていないことを奇貨として，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の登記がされた場合には，その後，Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し，その旨の登記がされたときであっても，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。誤り。 (R0708D) 《背信的悪意者からの譲受人》　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが，その旨の登記がされていないことを奇貨として，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の登記がされた場合に，その後，Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し，その旨の登記がされたとき，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することが［できない］（民法177条）（最判平8.10.29）。 (R0708D) 《背信的悪意者からの譲受人》 ※←　（民法177条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平8.10.29）。 (L0207A) 《転得者からの転得者》　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その後Ａが甲土地をＣに対し売却してその旨の登記がされ，更にＣが甲土地をＤに対し売却してその旨の登記がされた場合に，ＣがＢに対する関係で背信的悪意者に当たるとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を登記なくして主張することが［できない］（最判平8.10.29）。 (S1708C) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも同土地を売却し，Ｃへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｃは，甲土地をＤに売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても，Ｄが背信的悪意者に当たらないときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。 (S2807B) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされ，さらに，Ｃが甲土地をＤに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされた。この場合には，Ｃが背信的悪意者に当たるときでも，Ｄは，Ｂとの関係でＤ自身が《背信的悪意者》と評価されない限り，Ｂに対し，甲土地の【所有権】を主張することができる（民法177条）（最判平8.10.29）。 (R0207C) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したが，ＣがＢを害する目的でＡから甲土地を購入してその旨の登記がされた後，事情を知らないＤがＣから甲土地を購入してその旨の登記がされたとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。
オ	ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，その旨の登記がされない間に，ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合において，Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは，Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り，Ａは，甲土地の取得時効を援用し，Ｃに対し，当該抵当権の消滅を主張することができる。正しい。 (R0708E) 《再度の時効完成》　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，その旨の登記がされない間に，ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合に，Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したとき，Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り，Ａは，甲土地の取得時効を援用し，Ｃに対し，当該抵当権の消滅を主張することができる（民法162条）（最判平24.3.16）。 (R0708E) 《再度の時効完成》　抵当権者が登場し，そこから新たな時効が完成すれば，抵当権者は時効完成時の当事者と言える。 ※←　（民法162条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平24.3.16）。 (R0507E) 《再度の時効完成》① 　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，ＢがＣに対し甲土地につき抵当権の設定をしてその旨の登記をした場合に，Ａがその抵当権の設定の事実を知らずにその登記後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し，その期間経過後に取得時効を援用したとき，Ａは，Ｃに対し，抵当権の消滅を主張することができる（民法162条）（最判平24.3.16）。 (R0114B) 《再度の時効完成》　ＡがＢ所有の甲不動産を占有して取得時効が完成した後，ＣがＢから抵当権の設定を受けて抵当権の設定の登記がされた。その後，Ａが．Ｃの抵当権の存在を知らずに再度時効取得に必要な期間甲不動産の占有を継続し，取得時効の援用をすれば，Ｃの抵当権は［消滅する］（民法397条）（最判平24.3.16）。 (S2608C) 《再度の時効完成》② 　当該取得時効が完成した後にＣがＡから甲土地を買い受け，その旨の所有権の移転の登記がされた場合，Ｂは，当該登記後に引き続き甲土地について取得時効の完成に必要な期間占有を続けて，Ｃに対し，時効により甲土地の所有権を取得したことを主張することが［できる］（民法162条）（最判昭36.7.20）。
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