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(R0606A) 《自己の物》
※←　 20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する（民法162条1項）。
※←　所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法一六二条の適用があるものと解すべきである。けだし、取得時効は、当該物件を永続して占有するという事実状態を、一定の場合に、権利関係にまで高めようとする制度であるから、所有権に基づいて不動産を永く占有する者であつても、その登記を経由していない等のために所有権取得の立証が困難であつたり、または所有権の取得を第三者に対抗することができない等の場合において、取得時効による権利取得を主張できると解することが制度本来の趣旨に合致するものというべきであり、民法一六二条が時効取得の対象物を他人の物としたのは、通常の場合において、自己の物について取得時効を援用することは無意味であるからにほかならないのであつて、同条は、自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないからである（最判昭42.7.21）。
※←　第一の買主がその買受後不動産の占有を取得し、その時から民法一六二条に定める時効期間を経過したときは、同法条により当該不動産を時効によつて取得しうるものと解するのが相当である（最判昭46.11.5）。
※←　（最判昭44.12.16）。
(L0105D) 《他人の物の占有》
　自己の所有物を占有する者は，その物について取得時効を援用することが［できる］（民法162条）（最判昭46.11.5）。
(S1003A) 《他人の物の占有》
　Ａは，Ｂに対し，自己所有の甲土地を売却し，代金と引換えに甲土地を引き渡したが，その後Ｃに対しても甲土地を売却し，代金と引換えに甲土地の所有権移転登記を経由した。この場合，Ｂは，Ａ所有の甲土地を買い受けた時点で，甲土地の所有権を取得しており，その引渡しを受けた時点で「他人の物の占有」を開始したとはいえないが，この時点から時効期間を起算することが［できる］（民法162条）（最判昭42.7.21）。

(R0606B) 《期限の定めなし》
　履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負う。　　　消滅時効の起算点は，債権成立時。

　請求しなかったら，10年経っても，20年経っても，時効にならない，なんで，おかしい。
※←　（民法166条1項）。
※←　（大判昭12.9.17）。
※←　（最判平）。
(S0606B) 《期限の定めなし》�A
　代金支払期限の定めのない売買契約に基づく代金支払債務については，契約が成立した時から，消滅時効は進行する（民法166条1項）。
(S5301B) 《期限の定めなし》�B
　売買代金の債務の履行につき期限の定めがないとき，債権の消滅時効は，［債権成立の時：×履行の請求があった時］から進行を開始する（民法166条1項，412条3項）。

(R0606C) 《後順位抵当権者》
　担保価値の増大への期待は，先順位抵当権の消滅により，反射的利益がもたらされるに過ぎない。

　担保価値の増大への期待は，順位上昇によって，反射的利益がもたらされるに過ぎないから。
※←　後順位抵当権者は，先順位抵当権の消滅により，反射的に利益を受けるに過ぎないから。
※←　時効は，当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平11.10.21）。
(L0405A) 《後順位抵当権者》�@
　後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を《援用》することが［できない］（民法145条）（最判平11.10.21）。
(S2007A) 《後順位抵当権者》�A
　後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権が消滅すると先順位抵当権も消滅し，その把握する担保価値が増大するが，その被担保債権の消滅時効を《援用》することは［できない］（最判平11.10.21）。
(S2406A) 《後順位抵当権者》�C
　時効により直接に利益を受ける者は時効を援用することができるのに対し，時効により間接に利益を受ける者は時効を援用することができない。具体例としては，抵当不動産の第三取得者は抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができるのに対し，抵当不動産の後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を《援用》することができない（最判平11.10.21）。

(R0606D) 《初日不算入》
※←　日，週，月又は年によって期間を定めたときは，期間の初日は，算入しない。ただし，その期間が午前零時から始まるときは，この限りでない（民法140条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(L0304A) 《初日不算入》
　ある年の５月16日午後３時に「１週間以内に債務を履行する。」と合意された場合，その期間は，［５月17日］午前零時から起算する（民法140条）。

(R0606E) 《保証人》
　時効による主たる債務の消滅により直接利益を受ける者に当たるから。

※←　時効は，当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
※←　（民法条項）。
※←　（大判大5.12.25）。
※←　（最判平）。
(L0405E) 《保証人》
　主たる債務者が時効の利益を放棄した場合，保証人は主たる債務の消滅時効を【援用】することが［できる］（民法145条）（大判昭7.6.21）。