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(R0611A) 《順次譲渡》
　順次譲渡なら，留置できる（最判昭47.11.16）。　　二重譲渡はダメ（最判昭43.11.21）。

※←　（民法295条）。
※←　（最判昭47.11.16）＞
※←　（最判平）。
(S1011C) 《順次売買》�@
　建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を第三者に譲渡した場合，売主は，当該転得者からの建物引渡請求に対して未払代金請求権をもって，当該建物につき【留置権】を主張することができる（最判昭47.11.16）。
(L0411B) 《順次売買》�A
　Ａは，その所有する動産甲をＢに売り，Ｂは甲をＣに転売したが，Ａが甲の占有を続けている。この場合，Ａは，Ｃからの引渡請求に対し，Ｂから代金が支払われるまで，甲について【留置権】を行使することができる（最判昭47.11.16）。

(R0611B) 《二重譲渡》
　順次譲渡なら，留置できる（最判昭47.11.16）。　　二重譲渡はダメ（最判昭43.11.21）。

※←　（民法条項）。
※←　（最判昭43.11.21）＞
※←　（最判平）。
(S6312E) 《二重譲渡》�@
　丙がその所有建物を甲と乙に二重に売り渡し，乙のために所有権移転登記を経由した場合，甲は乙の引渡請求に対し，丙に対する履行不能による損害賠償請求権に基づいて，その建物を留置することができない（最判昭43.11.21）。
(S6022E) 《二重譲渡》�A
　Ａがその所有する建物をＢに売却して引き渡したが，その旨の登記をする前に，Ａがその建物をＣに売却し，その旨の登記をしたとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償債権をもってＣに対し，その建物を留置することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(L0112E) 《二重売買》�B
　Ａがその所有する甲建物をＢに売却して引き渡した後，Ａが甲建物をＣに売却してその旨の登記をした場合に，ＣがＢに対して甲建物の明渡請求をしたとき，Ｂは，Ａの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することが［できない］（民法295条1項本）（最判昭43.11.21）。
(S2212A) 《二重譲渡》�C
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し，Ｂに当該土地を引き渡したが，Ｃに登記名義を移転した場合に，ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求したとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(S1011B) 《二重売買》�D
　土地が二重売買され，第二の買主へ所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主からの土地明渡請求に対して，自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償債権をもって，当該土地につき留置権を主張することは［できない］（最判昭43.11.21）。
(S2311D) 《二重譲渡》�E
　不動産が二重に売買され，後に買い受けた者が不動産について所有権の移転の登記をした場合に，先に不動産を買い受けた者は，後に不動産を買い受けた者からの所有権に基づく不動産の明渡請求に対し，売主に対する不動産の売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することはできない（最判昭43.11.21）。

(R0611C) 《地主と建物賃借人》
　建物の必要費は，Ｂに請求すべきもの。　地主は関係ない。　　　敷地を留置すべき権限がない。

※←　（民法295条）。
※←　（最判昭44.11.6）。
※←　（最判平）。

(R0611D) 《清算金》
※←　順次譲渡に準ずる。
※←　（最判昭）
※←　不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは，譲渡担保権設定者は，右第三者又は同人から更に右不動産の譲渡を受けた者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるものと解するのが相当である（最判平9.4.11）。
(S2115A) 《留置権》�@
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
(R0415D) 《留置権》�A
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，第三者からの引渡請求があっても，清算金の支払を受けるまで，目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
(L0516D) 《留置権》�B
　被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したとき，設定者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(S2615E) 《留置権》�C
　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲渡担保権を設定した債務者は，当該第三者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(L0116C) 《留置権》�D
　債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したとき，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(S2212E) 《留置権》�E
　Ａが所有し占有する土地について譲渡担保権の設定を受けたＢが，当該譲渡担保権の実行として当該土地をＣに譲渡し，Ａに対して清算金支払債務を負っている場合に，ＣがＡに対して当該土地の引渡しを要求したとき，設定者Ａは，Ｂに対する清算金支払請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することができる（最判平9.4.11）。

(R0611E) 《解除後の有益費》
　占有が不法行為によって始まった場合と同様の状況にあり，295条2項が類推適用される。

※←　（民法条項）。
※←　（最判昭46.7.16）。
※←　（最判平）。
(S1309E) 《解除後の有益費》�@
　建物の賃借人が，賃料不払のために契約を解除された後に，権原がないことを知りながら有益費を支出した場合，(Ａ)占有が不法行為によって始まった場合と同様の状況にあるので，(Ｂ)賃借人は，その建物について《留置権》を行使することができない（最判昭46.7.16）（最判昭51.6.17）。
(L2911C) 《解除後の有益費》�A
　ＡがＢから甲建物を賃借していたが，Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後，明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合，Ａは，Ｂに対し，その費用の償還請求権を被担保債権とする《留置権》を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない（民法295条2項）（最判昭46.7.16）。
(S1712A) 《解除後の有益費》�B
　Ａは，Ｂの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したが，Ｂは，その後も，甲建物を使用する権限のないことを知りながらこれを占有していた。この場合に，Ｂが解除後に甲建物につき有益費を支出したときでも，Ｂは，この有益費の償還請求権に基づき甲建物を留置することはできない（民法295条2項）（最判昭46.7.16）。
(S2712A) 《解除後の有益費》�C
　Ａを賃貸人，Ｂを貸借人とする甲建物の賃貸借契約がＢの債務不履行を理由に解除された場合に，Ｂが占有権原がないことを知りながら引き続き甲建物を占有し，有益費を支出したとき，Ｂは，Ａに対する有益費償還請求権に基づく甲建物についての《留置権》を主張して，ＡのＢに対する甲建物の明渡請求を拒むことが［できない］（民法295条2項）（最判昭46.7.16）。