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(R0623A) 《配偶者》
　配偶者（相続人）は，1050条（特別の寄与）ではなく，904条の2（寄与分）で。

※←　被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人，相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という）は，相続の開始後，相続人に対し，特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という）の支払を請求することができる（民法1050条1項）。
※←　共同相続人中に，被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし，第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする（民法904条の2第1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。(
(S6019C) 《通常の家事労働》
　被相続人の妻の通常の家事労働は，特別の寄与に相当［しない］（民法904条の2第1項）。

(R0623B) 《非相続人》
　子の配偶者Ｄの無償療養看護は，特別の寄与に，当たる。

※←　被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人，相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という）は，相続の開始後，相続人に対し，特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という）の支払を請求することができる（民法1050条1項）。
※←　共同相続人中に，被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし，第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする（民法904条の2第1項）。
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0623C) 《生活費の援助》
　生活費の援助は，療養看護その他の労務の提供に，当たらない。 　←　死亡後に返還請求をすれば足りる。

※←　被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人，相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という）は，相続の開始後，相続人に対し，特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という）の支払を請求することができる（民法1050条1項）。
※←　共同相続人中に，被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし，第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする（民法904条の2第1項）。
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(R0623D) 《家庭裁判所》
※←　 前項の規定による特別寄与料の支払について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，特別寄与者は，家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし，特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき，又は相続開始の時から一年を経過したときは，この限りでない（民法1050条2項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0623E) 《額》
　分配可能な範囲内に留めたいから。

※←　特別寄与料の額は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（民法1050条4項）。
※←　寄与分は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（民法904条の2第3項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。