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(R0617A) 《電磁的記録》
※←　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは，その保証契約は，書面によってされたものとみなして，前項の規定を適用する（民法446条3項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(L0117A) 《書面性》
　保証契約は，書面又はその内容を記録した電磁的記録によってされなければ，その効力を生じない（民法446条2項・3項）。

(R0617B) 《極度額》
※←　個人根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない（民法465条の2第2項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S2717D) 《極度額》
　根保証について，一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証が根保証ですが，主たる債務の範囲に貸金債務が含まれる根保証契約が締結された場合には，極度額を定めることは必要である。法人ではなく個人が保証人となる場合には，極度額を定めない根保証契約で主たる債務の範囲に貸金債務が含まれるものは無効となるので，極度額を定めることが必要である（民法465条の2第2項）。

(R0617C) 《元本確定》
※←　次に掲げる場合には，個人根保証契約における主たる債務の元本は，確定する。ただし，第1号に掲げる場合にあっては，強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
�@ 債権者が，保証人の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。
�A 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
�B 主たる債務者又は保証人が死亡したとき（民法465条の4第1項3号）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(L0519C) 《死亡》
　個人根保証契約の保証人が死亡したときは，主たる債務の元本は確定する（民法466条の4第1項3号）。

(R0617D) 《公正証書》
※←　事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は，その契約の締結に先立ち，その締結の日前１箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ，その効力を生じない（民法465条の6第1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0617E) 《情報の提供》
※←　主たる債務者は，事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは，委託を受ける者に対し，次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
�@ 財産及び収支の状況
�A 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
�B 主たる債務の担保として他に提供し，又は提供しようとするものがあるときは，その旨及びその内容（民法465条の10第1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0216D) 《契約締結時》
　事業のために負担する債務を主債務として委託に基づく保証がされる場合に，保証人になろうとする者に対して情報提供義務を負うのは主債務者であり，例えば，主債務者の財産及び収支の状況に関する情報を提供しなければならない（民法465条の10第1項）。