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(R0613A) 《合体》
※←　付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法244条）。
※←　登記官は，所有権等（所有権，地上権，永小作権，地役権及び採石権をいう。以下この款及び第118条第5項において同じ）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において，当該合体による登記等の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において，抵当証券が発行されているときは，当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む）が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては，当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る）は，法務省令で定めるところにより，当該権利が消滅した旨を登記しなければならない（不登法50条）。
※←　互いに主従の関係にない甲乙二棟の建物がその間の隔壁を除去する等の工事により一棟の丙建物となった場合，甲建物又は乙建物を目的として設定されていた抵当権は，丙建物のうち甲建物又は乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する（最判平6.1.25）。
(R0114A) 《合体》
　甲建物に抵当権が設定されていた場合に，互いに主従の関係にない甲建物と乙建物とが合体して新たに丙建物となったとき，その抵当権は，丙建物のうちの甲建物の価格の割合に応じた持分を目的として存続する（民法244条）（最判平6.1.25）。

(R0613B) 《借地権》
※←　借地上の建物に設定された抵当権の効力は，借地権の譲渡または転貸を許す旨の特約がなくても，借地権（賃借権または地上権）に及ぶ（最判昭40.5.4）。
※←　（民法370条）。
　□←土地賃借人の所有する地上建物に設定された抵当権の実行により，競落人が該建物の所有権を取得した場合には，民法612条の適用上賃貸人たる土地所有者に対する対抗の問題はしばらくおき，従前の建物所有者との間においては，右建物が取毀しを前提とする価格で競落された等特段の事情がないかぎり，右建物の所有に必要な敷地の賃借権も競落人に移転するものと解するのが相当である（原審は，択一的に，転貸関係の発生をも推定しており，この見解は当審の執らないところであるが，この点の帰結のいかんは，判決の結論に影響を及ぼすものではない）。けだし，「建物を所有するために必要な敷地の賃借権は，右建物所有権に付随し，これと一体となつて一の財産的価値を形成しているものであるから」，建物に抵当権が設定されたときは敷地の賃借権も原則としてその効力の及ぶ目的物に包含されるものと解すべきであるからである。したがって，賃貸人たる土地所有者が右賃借権の移転を承諾しないとしても，すでに賃借権を競落人に移転した従前の建物所有者は，土地所有者に代位して競落人に対する敷地の明渡しを請求することができないものといわなければならない（最判昭40.5.4）。
(S6309B) 《借地権》
　借地上の建物に設定された抵当権の効力は，借地権の譲渡または転貸を許す旨の特約がなくても，借地権に［及ぶ］（民法370条）（最判昭40.5.4）。

(R0613C) 《敷金の充当》
※←　（民法622条ま2第1項1号）。
※←　（民法372条）。
※←　敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において，当該賃貸借契約が終了し，目的物が明け渡されたときは，賃料債権は，敷金の充当によりその限度で消滅する（最判平14.3.28）。

(R0613D) 《物上代位》
※←　自ら差し押さえよ　（民法条項）。
※←　建物を目的とする抵当権の抵当権者がその建物の賃料債権に物上代位権を行使するためには，賃料債権の差押えをする必要があるが，他の債権者によって既に差押えがされている場合でも，抵当権者は，重ねて差押えをする必要がある（最判平13.10.25）。

(R0613E) 《差止め》
※←　抵当権は，抵当不動産につき，抵当権者が他の債権者に優先して自己の債権の弁済を受ける担保権であって，抵当不動産を占有する権原を包含するものではないが，抵当権者は，抵当権の侵害があった場合，抵当権の目的物の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態にあるときは，抵当権に基づく妨害排除を請求することができる（最判平11.11.24）。

※←　（民法条項）。
※←　（大判昭6.10.21）
※←　（最判平11.11.24）。
(S2014B) 《妨害排除請求権》
　抵当権者が直接抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができるかどうかについて，判例は，抵当権は，抵当不動産につき，抵当権者が他の債権者に優先して自己の債権の弁済を受ける担保権であって，抵当不動産を占有する権原を包含するものではないが，抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することは［できる］としている（最判平11.11.24）。