その目的物を設定者に使用収益させておきながら、その交換価値を支配し、債務不履行の場合に、その目的物から優先弁済を受けることができる約定担保物権（369条）

抵当権は目的物の占有を設定者に留め，その目的物の価値を把握する権利
→　その間に目的物がある程度変化することは避けられない。

(S6309A) 《非金銭債権》
□←　抵当権の被担保債権は，金銭債権に限らない。

(S6309B) 《借地権》
　□←土地賃借人の所有する地上建物に設定された抵当権の実行により，競落人が該建物の所有権を取得した場合には，民法612条の適用上賃貸人たる土地所有者に対する対抗の問題はしばらくおき，従前の建物所有者との間においては，右建物が取毀しを前提とする価格で競落された等特段の事情がないかぎり，右建物の所有に必要な敷地の賃借権も競落人に移転するものと解するのが相当である（原審は，択一的に，転貸関係の発生をも推定しており，この見解は当審の執らないところであるが，この点の帰結のいかんは，判決の結論に影響を及ぼすものではない）。けだし，「建物を所有するために必要な敷地の賃借権は，右建物所有権に付随し，これと一体となつて一の財産的価値を形成しているものであるから」，建物に抵当権が設定されたときは敷地の賃借権も原則としてその効力の及ぶ目的物に包含されるものと解すべきであるからである。したがって，賃貸人たる土地所有者が右賃借権の移転を承諾しないとしても，すでに賃借権を競落人に移転した従前の建物所有者は，土地所有者に代位して競落人に対する敷地の明渡しを請求することができないものといわなければならない（最判昭40.5.4）。
(R0613B) 《借地権》
　土地の賃借人が当該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合，その抵当権の効力は，当該土地の賃貸人の承諾が［なくても］，当該土地の賃借権権に［及ぶ］（民法370条）（最判昭40.5.4）。

(S6309C) 《数個の債権》
□←　これに対し、各債権の債権者が異なる場合には，設定することができない。

(S6309D) 《債権の一部》
□←　一物一権主義のような制約はない（私的自治の原則）。

(S6309E) 《付加物》
□←　設定者以外の者が権原によって付属せしめた付加物には，抵当権の効力が及ばない（民法242条但）。