921条3号にいう相続財産には，消極財産（相続債務）も含まれ，限定使用人をした相続人が消極財産を悪意で財産目録中に記載しなかったときにも，同号により単純承認したものとみなされる（最判昭61.3.20）。

Ａの相続につきその法定相続人Ｂが承認または放棄をしないで死亡したいわゆる再転相続において，Ｂの法定相続人ＣがＡの相続についてした放棄は，その後Ｂの相続についてした放棄によって遡及的に無効とはならない（最判昭63.6.31）。

(S6223A) 《代襲相続》
□←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。
※←　被相続人の子が，相続の開始以前に死亡したとき，又は第891条の規定に該当し，若しくは廃除によって，その相続権を失ったときは，その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし，被相続人の直系卑属でない者は，この限りでない（民法887条2項）。
(L0435B) 《代襲相続》
　相続の放棄をしたＡの子であるＢが被相続人の直系卑属であるとき，Ｂは，Ａを代襲して相続人と［ならない］（民法939条）。

(S6223B) 《放棄の撤回》
□←　相続の承認及び放棄は，第915条第1項の期間内でも，撤回することができない（民法919条1項）。

(S6223C) 《詐欺による取消し》
□←　前項の取消権は，追認をすることができる時から６箇月間行使しないときは，時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から10年を経過したときも，同様とする（民法919条3項）。

(S6223D) 《単純承認の擬制》
□←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす（民法921条1号）。
�@ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない。

(S6223E) 《単純承認の擬制》
□←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす（民法921条1号）。
�@ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない。
※←　そして上告人が右のように妻富の有していた債権を取立てて，これを収受領得する行為は民法921条1号本文にいわゆる相続財産の一部を処分した場合に該当するものと解するを相当とするから，上告人が判示爾余の債権を如何ように処置したか否かの点を審究するまでもなく，上告人は右処分行為により右法条に基づき相続の単純承認をなしたものとみなされたものと解すべきである（最判昭37.6.21）。