民法

◎	甲は，その所有する土地を乙に売り渡す旨の契約を締結したが，乙への所有権移転登記未了の間に，その土地を丙に売り渡し，丙への所有権移転登記を経由した。この事案に関する次の文章中の［　］に，下記のａからｊまでの語句のうちから一つずつを選んで入れた場合の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。 (S6120) 【債権者取消権】債務者がその一般財産の積極的に減少する場合に，その行為の効力を否認して，責任財産の維持を図ることを目的とする制度（424条）詐害行為取消と二重譲渡（最判昭53.10.5）　特定物引渡請求権（以下，特定物債権と略称する）は，窮極において損害賠償債権に変じうるのであるから，債務者の一般財産により担保されなければならないことは，金銭債権と同様であり，その目的物を債務者が処分することにより無資力となつた場合には，該特定物債権者は右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解すべきことは，当裁判所の判例とするところである。しかし，民法424条の債権者取消権は，窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため，総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから，このような制度の趣旨に照らし，特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないものというべく，原判決が「特定物の引渡請求権に基づいて直接自己に所有権移転登記を求めることは許されない」とした部分は結局正当に帰する（最判昭53.10.5）。
	「乙が丙に対して詐害行為取消権を行使し，甲丙間の売買契約を取り消すことができると解した場合，乙は，直接自己への所有権移転登記を［イ］と解するのが相当である。 (S6120A) 《結論部分》　乙が丙に対して【詐害行為取消権】を行使し，甲・丙間の売買契約を取り消すことができると解した場合，乙は，直接自己への所有権移転登記を［請求することができない］と解するのが相当である（最判昭53.10.5）。 (S6120A) 《結論部分》 □←　結論部分
	すなわち，乙の詐害行為取消権の行使により，甲丙間の売買契約が取り消されたとしても，それにより，土地の所有権が乙移転する［ロ］から， (S6120B) 《取消しの効果》　すなわち，乙の【詐害行為取消権】の行使により，甲・丙間の売買契約が取り消されたとしても，それにより，土地の所有権が乙に移転する［効果が生じない］から， (S6120B) 《取消しの効果》 □←　取消しの効果
	乙への所有権移転登記を認めることは，登記が実体的な権利関係を反映すべきであるとの要請に［ハ］。 (S6120C) 《民法177条との関係》　乙への所有権移転登記を認めることは，登記が実体的な権利関係を反映すべきであるとの要請に［反することになる］。 (S6120C) 《民法177条との関係》 □←　民法177条との関係
	また，乙は，金銭債権に転化した債権を満足させるために，土地の換価代金から支払を受ければ足りるので，その前提として，［ニ］と考えられるほか， (S6120D) 《実質的な第２の根拠》　また，乙は，金銭債権に転化した債権を満足させるために，土地の換価代金から支払を受ければ足りるので，その前提として，［甲名義に登記が回復されれば十分である］と考えられるほか， (S6120D) 《実質的な第２の根拠》 □←　実質的な第２の根拠
	動産や金銭の引渡しの場合と異なり，甲の受領行為を必要とせず，甲の受領拒絶ということも考えられないので，乙に直接所有権移転登記をする［ホ］からである。」 (S6120E) 《結論部分の確認》　動産や金銭の引渡しの場合と異なり，甲の受領行為を必要とせず，甲の受領拒絶ということも考えられないので，乙に直接所有権移転登記をする［必要がない］からである。 (S6120E) 《結論部分の確認》 □←　結論部分の確認
	記
	ａ　甲名義に登記が回復されれば十分である
	ｂ　乙名義に移転登記をする必要がある
	ｃ　請求することができる
	ｄ　請求することができない
	ｅ　合致することになる
	ｆ　反することになる
	ｇ　効果が生ずる
	ｈ　効果が生じない
	ｉ　必要がある
	ｊ　必要がない
	イ　　ロ　ハ　ニ　ホ１　ｃ　　ｈ　　ｆ　　ａ　　ｉ２　ｃ　　ｇ　　ｅ　　ａ　　ｊ３　ｃ　　ｇ　　ｅ　　ｂ　　ｉ４　ｄ　　ｇ　　ｅ　　ｂ　　ｉ５○ｄ　　ｈ　　ｆ　　ａ　　ｉ