未成年者の能力は，単に権利を得，または義務を免れる行為，つまり実質的に自分に何らの不利益もない行為は単独にしうるが，その他の行為については法定代理人の同意を要し，同意なしにしたときはこれを取り消しうる（4条）。
(1) 法定代理人は勉学のため，旅行のためなどというように特定の目的を定めて一定の財産の処分を許すことができるだけでなく，財産さえ一定していれば目的を特定せず自由に処分してよいというふうに許可を与えることもできる（5条）。
(2) 営業の許可について
　営業（商業に限らず広く営利を目的とする事業を含む）を許可するには，社会観念上一個の営業と認められるものについてその一種または数種（たとえば文房具店・靴修繕業）と範囲を明瞭にしてこれをしなければならない（6条1項）。また，法定代理人が後見人であり後見監督人が置かれている場合には，その同意を得てから許可しなければならない（857条･864条･865条）。営業の許可があれは，未成年者はその営業を営むために直接間接に必要な行為については全く成年者と同一の能力を有する（6条1項。大判大4.12.24）。したがって営業上の個々の行為をするのに法定代理人の同意を要しないばかりでなく，法定代理人はこれらの行為を当然に代理することはできなくなる。一度営業を許可した以上は，営業にたえない事跡がある場合でなければその許可を取り消しまたは制限することはできない。なお後見人は，これについても，後見監督人がある場合にはその同意を要する（6条2項･857条）。

　成年被後見人の行為は常に取り消しうる（9条）。成年後見人の同意を得てした行為でも同様である。成年被後見人はときどき正常な精神能力に復することがあってもすぐその後にまたその能力を欠くおそれのある者だから，あらかじめ同意を与えることも認められない。

　被保佐人の能力は未成年者の能力より大きい。すなわち民法が列挙する重要な財産上の行為については保佐人の同意を要するが，その他の行為は単独ですることができる（12条1項）。保佐人の同意を得ることを要する行為につき，保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのにかかわらず，同意をしないときは，家庭裁判所は，被保佐人の請求により保佐人の同意に代わる許可を与えることができる（12条3項）。家庭裁判所は，一定の者の請求により右の審判の全部または一部を取り消すことを要する（13条2項）。同意を要する行為を，同意またはこれに代わる許可を得ないでした場合には，被保佐人みずから取り消し得ることは未成年者の場合と同様だが（12条4項），保佐人も，取り消すことができる。
　民法が保佐人の同意を要する行為として列挙するものは次のとおりであるが，この列挙は現在の経済状態からみると不十分である。家庭裁判所は11条本文に掲げた者または保佐人もしくは保佐監督人の請求により，被保佐人が民法の列挙する以外の行為についてもなお保佐人の同意を要する旨の審判ができる。けれども，これも必ず常に行われるわけでもない。したがって12条1項を適当に拡張する解釈が行われている。なお，日用品の購入その他日常生活に関する行為については保佐人の同意を要しない（12条2項）。
ア　元本を領収し，またはこれを利用すること（12条1項1号）
　元本すなわち利息・賃料などを生ずる財産の返還を受け（利息や賃料を受領することはよい），またはさらに元本として貸与することをいう。ただし602条の期間を超えない短期の賃貸は処分に当たらないという趣旨から，同意を要しないとされている（同9号）。
イ　借財および保証をすること（12条1項2号）
　すべての名義における金銭の借入れおよび保証をいう。判例は手形の振出し・裏書なども金銭の借入れに準ずるとするが（大判大3.22.20，大判昭8.4.10），取引の安全の考慮から含まれないと解すべきである。
ウ　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること（12条1項3号）
　直接間接に不動産または重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をいう。無記名の有価証券は動産とみなされるから（86条3項），重要な財産に含まれることはもちろんだが，記名の有価証券もこれに準じ，なお電話加入権・特許権・商標権なども同様に取り扱う。
エ　訴訟行為をすること（12条1項4号）
　民事訴訟において原告となって訴訟を遂行する一切の行為をいう。ただし相手方の提起した訴訟に応ずることは単独でできる（民訴32条1項）。−−同意のない訴訟行為は，他の場合のように取り消しうるのではなく，無効である。ただ後に保佐人の同意を得て追認して有効なものとすることができる（民訴34条2項）。訴訟行為については取り消しうる行為というものを認めない民事訴訟法上の理論に基づく。
オ　贈与・和解または負担付の贈与もしくは遺贈を受諾すること（12条1項5号）
　他人に物を贈与し（549条以下参照），他人との争いを互いに譲歩して止めるいわゆる和解契約（695条以下参照）をし，または民事訴訟事件を第三者に判断させることにするいわゆる仲裁契約（公催仲裁786条以下参照）をすることをいう。
カ　相続の承認もしくは放棄または遺産分割をすること（12条1項6号）
　相続を承認し（920条以下･922条以下参照），もしくは相続を放棄し（938条以下参照），または遺産分割（906条以下）をすることをいう。
キ　贈与もしくは遺贈を拒絶し，または負担付の贈与もしくは遺贈を拒絶すること（12条1項7号）
　他人から贈与もしくは遺贈を受けることを拒絶し（986条参照），または負担の伴う贈与もしくは遺贈を受ける（553条･1002条･1003条参照）ことをいう。
ク　新築・改築・増築または大修繕をすること（12条1項8号）
　これらを目的とする契約をすることをいう。
ケ　602条の定める期間を超える賃貸借をすること（12条1項9号）
　この期間を超える長期の賃貸または賃借をすることをいう。
コ　以上のほか家庭裁判所が特に保佐人の同意を要する旨の審判をした行為（12条2項本文）

　家庭裁判所は，14条1項本文に掲げる者または補助人もしくは補助監督人の請求によって，被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を要する旨の審判をすることができる。ただし，その同意を得ることを要する行為については，12条1項に定める行為の一部に限る（16条1項）。本人以外の者の請求によってその審判をするには，本人の同意があることを要する（同条2項）。補助人の同意を得ることを要する行為について補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被補助人の請求によって，補助人の同意に代わる許可を与えることができる（同条3項）。補助人の同意を得ることを要する行為でその同意またはこれに代わる許可を得ないでしたものは，これを取り消すことができる（同条4項）。
　補助人が代理権を有する場合がある。すなわち，家庭裁判所は，14条1項本文に掲げる者，または補助人もしくは補助監督人の請求によって，被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（876条の9第1項）。遺産分割についての代理権付与がその一例である。

(S6001A) 《債務免除の承諾》
□←　未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この限りでない（民法5条1項但）。
(S0404A) 《債務の免除》
　【未成年者】は，法定代理人の同意を得なくても，債務の免除を受けることができる（民法5条1項但）。

(S6001B) 《取消し》
□←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。

(S6001C) 《申立権者》
□←　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，後見開始の審判をすることができる（民法7条）。
(R0304A) 《本人の請求》
　家庭裁判所は，本人の請求によっても【後見開始の審判】をすることができる（民法7条）。

(S6001D) 《保佐人の同意》
□←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない（民法13条1項6号）。
�E 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

(S6001E) 《保佐人》
□←　保佐開始の審判を受けた者は，被保佐人とし，これに保佐人を付する（民法12条）。
□←　家庭裁判所は，保佐開始の審判をするときは，職権で，保佐人を選任する（民法876条の2第1項）。