民法

◎	甲の乙に対する貸金債務につき丙が甲から委託を受けて保証をしている場合に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (S5906) 【保証債務】　甲の乙に対する貸金債務につき丙が甲から委託を受けて保証をしている場合
１	乙が貸金債権を丁に譲渡し，甲にその旨を通知したときは，丙は，丁に対し，保証債務の移転につき通知がないことを理由として保証債務の履行を拒むことはできない。正しい (S5906A) 《主たる債務者に対する譲渡通知》　債権者乙が貸金債権を丁に譲渡し，主たる債務者甲にその旨を【通知】したとき，保証人丙は，譲受人丁に対し，保証債務の移転につき通知がないことを理由として保証債務の履行を拒むことはできない（民法467条）。 (S5906A) 《譲渡通知》　←　保証債務の附従性 □←　主たる債務に対応する債権が、債権譲渡等によって移転するときは、保証債務も、これに伴って移転するから。 ※←1 指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。 2 前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条）。
２	乙が貸金債権を丁に譲渡し，その旨を丙のみに通知したにとどまるときは，丙は，丁に対して，保証債務の履行を拒むことができる。正しい (S5906B) 《保証人に対する譲渡通知》　債権者乙が貸金債権を丁に譲渡し，その旨を保証人丙のみに【通知】してにとどまるとき，丙は，丁に対して，保証債務の履行を拒むことができる（民法467条1項）（大判昭9.3.29）。 (S5906B) 《保証人に対する通知》 ※←　保証人について生じた事由は，主たる債務を消滅させる行為を除き，主たる債務に影響を与えないから（大判昭9.3.29）。
３	丙が乙から保証債務の履行の請求を受けた場合において，その請求の後に甲が乙に対して金銭債権を取得したときは，丙は，その金銭債権による相殺をもって乙に対抗することができる。正しい (S5906C) 《相殺》　保証人丙が債権者乙から保証債務の履行の請求を受けた場合に，その請求の後に主たる債務者甲が債権者乙に対して金銭債権を取得したとき，保証人丙は，その金銭債権による相殺をもって債権者乙に対抗することができる（民法457条2項）。 (S5906C) 《相殺》 ※←　保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる（民法457条2項）。
４	丙が事前に甲に通知することなく保証債務の履行をしたときでも，甲は，乙に対して同時履行の抗弁権を有していたことを理由として丙からの求償を拒むことはできない。誤り (S5906D) 《事前通知》　委託を受けた保証人丙が事前に主たる債務者甲に通知することなく保証債務の履行をしたとき，主たる債務者甲は，債権者乙に対して同時履行の抗弁権を有していたことを理由として保証人丙からの求償を拒むことが［できる］（民法443条1項）。 (S5906D) 《事前通知》 □←　保証人には、事前の通知および事後の通知をすべき義務が課されており、これを怠っているから。 ※←　連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法443条1項）。
５	丙は，保証債務につき半額の履行をしたにすぎないときでも，甲に対し，求償をすることができる。正しい (S5906E) 《求償》　保証人丙は，保証債務につき半額の履行（一部履行）をしたに過ぎないときでも，主たる債務者甲に対し，求償をすることができる（民法459条1項）。 (S5906E) 《求償》 ◎←　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け，又は主たる債務者に代わって弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対して求償権を有する（民法459条1項）。
	正　解　　　４