民法

◎	甲所有のＡ動産と乙所有のＢ動産が附合して合成物が生じた場合に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (S5814) 【附　合】　甲所有のＡ動産と乙所有のＢ動産が附合して合成物が生じた場合
１	各動産を毀損することなく分離することができる場合でも，分離のため過分の費用を要するときは，その合成物の所有権は，Ａ動産及びＢ動産のうち主たる動産の所有者に属する。正しい (S5814A) 《過分の費用》　各動産を毀損することなく分離することができる場合でも，分離のため過分の費用を要するとき，その合成物の所有権は，Ａ動産及びＢ動産のうち主たる動産の所有者に属する（民法243条）。 (S5814A) 《過分の費用》 ※←　所有者を異にする数個の動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権は，主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも，同様とする（民法243条）。
２	毀損しなければ各動産を分離することができない場合において，Ａ動産及びＢ動産に主従の区別をすることができないときは，甲及び乙は，附合の当時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。正しい (S5814B) 《価額の割合》　毀損しなければ各動産を分離することができない場合に，Ａ動産及びＢ動産に主従の区別をすることができないとき，甲及び乙は，附合の当時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法244条）。 (S5814B) 《価額の割合》 ※←　付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法244条）。
３	毀損しなければ各動産を分離することができない場合において，その附合がＢ動産を賃借中の甲がこれにＡ動産を附属させたことによって生じたものであるときは，甲は，Ａ動産の所有権を失わない。誤り (S5814C) 《賃借人の附合》　毀損しなければ各動産を分離することができない場合に，その附合がＢ動産を賃借中の甲がこれにＡ動産を附属させたことによって生じたものであるとき，甲は，Ａ動産の所有権を［失う］（民法242条但，243条前）。 (S5814C) 《賃借人の附合》 □←　不動産の付合のような例外規定（民法242条但）はないので、民法243条前段がそのまま適用される。 ※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条但）。
４	甲及び乙がその合成物の共有者となったときは，Ａ動産及びＢ動産の上に存在していた第三者の権利は，その合成物について甲及び乙が取得した各持分の上に存する。正しい (S5814D) 《第三者の権利》　甲及び乙がその合成物の共有者となったとき，Ａ動産及びＢ動産の上に存在していた第三者の権利は，その合成物について甲及び乙が取得した各持分の上に存する（民法247条2項後段）。 (S5814D) 《第三者の権利》 ※←　前項に規定する場合において，物の所有者が，合成物，混和物又は加工物（以下この項において「合成物等」という）の単独所有者となったときは，その物について存する他の権利は以後その合成物等について存し，物の所有者が合成物等の共有者となったときは，その物について存する他の権利は以後その持分について存する（民法247条2項）。
５	附合により甲が合成物の所有権の全部を取得したときは，乙は，甲に対し，償金を請求することができる。正しい (S5814E) 《償金》　附合により甲が合成物の所有権の全部を取得したとき，乙は，甲に対し，償金を請求することができる（民法248条）。 (S5814E) 《償金》 ※←　第242条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は，第703条及び第704条の規定に従い，その償金を請求することができる（民法248条）。
	正　解　　　３