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(S5817A) 《優先弁済の範囲》
※←　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。

(S5817B) 《特定の債権》
※←　ただし，特定債権のみでは設定できない。

(S5817C) 《確定請求》
※←　根抵当権設定者は，根抵当権の設定の時から３年を経過したときは，担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において，担保すべき元本は，その請求の時から２週間を経過することによって確定する（民法398条の19第1項）。

(S5817D) 《破産手続開始》
□←　これに対し、物上保証人につき破産手続開始の申立てがあっただけでは、制限されない。
※←　債務者との取引によらないで取得する手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において，次に掲げる事由があったときは，その前に取得したものについてのみ，その根抵当権を行使することができる。ただし，その後に取得したものであっても，その事由を知らないで取得したものについては，これを行使することを妨げない（民法398条の3第2項）。
�@ 債務者の支払の停止
�A 債務者についての破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立て
�B 抵当不動産に対する競売の申立て又は滞納処分による差押え

(S5817E) 《消滅請求》
□←　これに対し、債務者は、消滅請求ができない。
※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において，その払渡し又は供託は，弁済の効力を有する（民法398条の22第1項）。