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◎ |
次に掲げる場合のうち,判例によれば,競売により土地と地上建物とがその所有者を異にすることとなっても法定地上権が成立しないのはどれか。 |
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1 |
同一人の所有に属する土地と地上建物とが各別の抵当権の目的となっている場合 |
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2 |
同一人の所有に属する土地と地上建物のうち土地のみを目的とする抵当権が設定された後,抵当権の実行前に地上建物が再築された場合 |
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3 |
所有者を異にする土地及び地上建物のうち地上建物のみを目的とする抵当権が設定された後,抵当権の実行前に土地所有者が地上建物の所有権を取得するに至った場合 |
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4 |
同一人の所有に属する土地と地上建物のうち土地のみを目的とする抵当権が設定された後,その土地について一般債権者の申立による強制競売が実施された場合 |
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5 |
同一人の所有に属する土地と地上建物のうち地上建物のみを目的とする抵当権が設定された後,抵当権の実行前に土地のみが他に譲渡され,土地と地上建物とがその所有者を異にするに至った場合 |
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正 解 3 |
| 昭和58年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 昭和57年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |