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(S5712A) 《優先弁済》
□←　この場合、質権を実行してその被担保情権の全部の弁済を受けないときに限り，債務者の他の財産から満足を受けることができる、という訳ではない。
※←1 抵当権者は，抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ，他の財産から弁済を受けることができる。
2 前項の規定は，抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には，適用しない。この場合において，他の各債権者は，抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため，抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる（民法394条）。　←　動産質には制約なし。

(S5712B) 《存続期間》
□←　質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。この場合において，転質をしたことによって生じた損失については，不可抗力によるものであっても，その責任を負う（民法348条）。

(S5712C) 《代担保》
◎←　債務者は，相当の担保を供して，留置権の消滅を請求することができる（民法301条）。　←　質権には、準用されていない。
※←　第296条から第300条まで及び第304条の規定は，質権について準用する（民法350条）。

(S5712D) 《占有回復の訴えの提起期間》
□←　占有回収の訴えは，占有を奪われた時から１年以内に提起しなければならない（民法201条3項）。
※←　動産質権者は，質物の占有を奪われたときは，占有回収の訴えによってのみ，その質物を回復することができる（民法353条）。

(S5712E) 《指図による占有移転》
◎←　質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物の占有をさせることができない（民法345条）。　←　占有改定は不可。