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(S5618A) 《財産分与》
◎←　協議上の離婚をした者の一方は，相手方に対して財産の分与を請求することができる（民法768条1項）。　　同様に，
□←　第728条第1項，第766条から第769条まで，第790条第1項ただし書並びに第819条第2項，第3項，第5項及び第6項の規定は，婚姻の取消しについて準用する（民法749条）。

(S5618B) 《届け出》
□←　これに対し，婚姻の取消しは，家庭裁判所がなす（民法744条，747条）。
※←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。
□←　婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる（民法739条1項）。

(S5618C) 《嫡出子》
□←　婚姻の取消しは，将来に向かってのみその効力を生ずる（民法748条1項）。

(S5618D) 《死亡後の訴え提起》
□←　これに対し，死亡後の離婚の訴えは，認められない。　当事者の一方が死亡すれば，婚姻は解消するから。
※←1 第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない。
2 第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については，当事者の配偶者又は前配偶者も，その取消しを請求することができる（民法744条）。

(S5618E) 《追認》
□←　前項の規定による取消権は，当事者が，詐欺を発見し，若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し，又は追認をしたときは，消滅する（民法747条2項）。
※←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。