(1) 未成年後見人の指定（839条）
(2) 未成年後見監督人の指定（848条）
(3) 相続分の指定・指定の委託（902条）
(4) 遺産分割方法の指定・指定の委託(908条)
(5) 遺産分割の禁止（908条後）
(6) 共同相続人間の担保責任の指定（914条）
(7) 遺言執行者の指定・指定の委託（1006条）
(8) 遺留分減殺方法の指定（1034条但）
(9) 遺　贈（964条）

(1) 認　知（781条1項）
(2) 推定相続人廃除（893条）
(3) 廃除の取消（894条2項）
(4) 特別受益者の相続分指定（964条）
(5) 寄付行為（41条2項）
(6) 信託（信託法2条）

(S5523A) 《後見人の指定》
□←＝　未成年者に対して最後に親権を行う者は，遺言で，未成年後見人を指定することができる。ただし，管理権を有しない者は，この限りでない（民法839条1項）。

(S5523B) 《認知》
□←1 認知は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
　　　2 認知は，遺言によっても，することができる（民法781条）。

(S5523C) 《祖先の祭祀を主宰すべき者の指定》
□←　系譜，祭具及び墳墓の所有権は，前条の規定にかかわらず，慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし，被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは，その者が承継する（民法897条1項）。

(S5523D) 《推定相続人の廃除》
□←　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，遺言執行者は，その遺言が効力を生じた後，遅滞なく，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において，その推定相続人の廃除は，被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法893条）。
※←　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ）が，被相続人に対して虐待をし，若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき，又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは，被相続人は，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる（民法892条）。

(S5523E) 《扶養義務者の順位の指定》
□←　扶養をする義務のある者が数人ある場合において，扶養をすべき者の順序について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において，扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても，同様とする（民法878条）。