(S5507) 【抵当権と用益権】

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正しい
(S5507A) 《賃借権の対抗要件なし》
　建物所有の目的で存続期間を30年として土地を貸借し（長期賃貸借），その土地上に建物を新築した者は，建物の登記も賃借権の登記もしない間に，土地について【抵当権】が設定されその登記がされたとき，その賃借権をもって抵当権者に対抗することができない（民法605条）（借地借家法10条1項）。

誤り
(S5507B) 《物権的請求権》
　土地に【抵当権】を設定しその登記をした後に，第三者が抵当権者の承諾を得ないでその土地の占有，使用を始めても（抵当権の侵害とはならないので），抵当権者は，【抵当権】に基づきその第三者に対して明渡しを請求することが［できない］。

誤りだった
(S5507C) 《旧短期賃貸借と対抗要件》
　従来，【抵当権】の設定されている土地を目的とする民法602条に定める期間を超えない賃借権は，登記その他の対抗要件を備えて［いなければ］，【抵当権】の実行による競落人に対抗することが［できなかった ］（旧民法395条本文）。

誤りだった
(S5507D) 《旧短期賃貸借と解除》
　従来，抵当権者が民法602条に定める期間を超えない賃貸借の解除を請求するには，貸借人が賃貸借契約の当時，抵当権者に損害を及ぼすことを［知らなくても良かった：×知っていたことを要する］（旧民法395条但）。

誤り
(S5507E) 《抵当権消滅請求》
　抵当不動産について地上権又は第三者に対抗することができる賃借権を取得した者は，【抵当権】の消滅請求をすることが［できない］（民法379条）。