本件土地の所有者甲が死亡し，その相続人である乙・丙のうち乙が，本件土地について，丙の印鑑を冒用し，乙単独名義の相続登記を経由した。その後，乙は，その登記を利用し，丁に対して本件土地を売却した。甲が，生前において戊に対して本件土地を売却していた場合

ＡＢ両名が共同相続した不動産につきＢが勝手に単独所有権取得の登記をし，さらに第三取得者ＣがＢから移転登記をうけた場合，ＡはＣに対し自己の持分を登記なくして対抗できる（最判昭38.2.22）。

(S5409A) 《包括承継人》
□←　被相続人から譲渡を受けた戊と，相続人乙・丙は，当事者の関係にあるので，対抗要件は不要である。
※←　これに対し，被相続人が不動産の譲渡をなした場合，その相続人から同一不動産の譲渡を受けた者丁は，民法第177条にいう第三者に該当するものと解すべきである（最判昭33.10.14）。よって，戊は，丁に対しては登記なくして対抗できない。

(S5409B) 《二重譲渡》
□←　他の法定相続人丙は，登記なくして自己の法定相続分２分の１を第三者丁に対抗できるから（３肢参照）。

(S5409C) 《共同相続と登記》
□←　ＡＢ両名が共同相続した不動産につきＢが勝手に単独所有権取得の登記をし，さらに第三取得者ＣがＢから移転登記をうけた場合，ＡはＣに対し自己の持分を登記なくして対抗できる（最判昭38.2.22）。

(S5409D) 《時効完成時の当事者》
□←　丁は，時効完成時の所有者だから。　よって，移転登記が時効完成後になされても，戊の時効取得に関する当事者であるので，戊は登記なくしてに時効完成時の所有者丁に対抗できる。
※←　不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得し時効完成後に移転登記を経由した者に対し，時効取得者は，登記なくして所有権を対抗することができる（最判昭42.7.21）。

(S5409E) 《時効完成時の当事者》
□←　丁は，やはり，時効完成時の所有者だから。 登記は不要。