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(S5301A) 《確定判決》
※←　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする（民法169条1項）。
□←　確定判決によって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする。裁判上の和解，調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても，同様とする（旧民法174条の2第1項前）。

(S5301B) 《期限の定めのない場合》
　履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負う。　　　消滅時効の起算点は，債権成立時。

※←　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。
※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
(R0606B) 《期限の定めなし》�@
　期限の定めのない債権の消滅時効は，［債権成立の時：×債務者が履行の請求を受けた時］から進行する（民法166条1項）。
(S0606B) 《期限の定めなし》�A
　代金支払期限の定めのない売買契約に基づく代金支払債務については，契約が成立した時から，消滅時効は進行する（民法166条1項）。

(S5301C) 《不確定期限》
□←　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。
※←　債務の履行について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う（民法412条2項）。

(S5301D) 《時効の遡及効》　＝　(0410A)
□←　この場合，遡及効を認めないと，時効期間中についての不当利得の返還等の問題を生じ，法律関係が複雑となるから。
※＝　時効の効力は，その起算日にさかのぼる（民法144条）。
(S2706A) 《起算日》
　建物の所有権を時効により取得したことを原因として所有権の移転の登記をする場合，その登記原因の日付は，取得時効［の起算日：×が完成した日］となる（民法144条）。

(S5301E) 《時効の援用》
□←＝　時効は，当事者が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
※←　民法145条の当事者として消滅時効を援用しうる者は，権利の消滅により直接利益を受ける者に限定される（最判昭48.12.14）。