甲の乙に対する貸金債権を担保するために，乙の丙に対する貸金債権に質権を設定した。

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(S5311A) 《確定日付ある証書》
□←　指名債権を質権の目的としたときは，第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。

(S5311B) 《通知・承諾》
□←1 指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条）。

(S5311C) 《成立要件と対抗要件》
□←　確定日付がある証書による通知または承諾が必要（民法363条）。

(S5311D) 《直接取立て》
□←＝　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。

(S5311E) 《相殺の制限》
□←　第三債務者の相殺に対する期待は保護されるべきだから。
※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。