**

　法改正より、家庭裁判所がする。

(S5302A) 《後見開始の審判の取消》
□←　第７条に規定する原因が消滅したときは，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ），後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ）又は検察官の請求により，後見開始の審判を取り消さなければならない（民法10条）。
(R0304C) 《審判の取消し》
　家庭裁判所は，成年被後見人について精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとはいえなくなったとき，職権で，後見開始の審判を［取り消すことはできない］（民法10条）。

(S5302B) 《失踪宣告の取消》
□←　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは，家庭裁判所は，本人又は利害関係人の請求により，失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において，その取消しは，失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民法32条1項）。

(S5302C) 《法人設立許可の取消》
□←　しかし，法改正により，公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は，行政庁の認定を受けることができる（公益法人法4条）。
※←（旧）　法人が其目的以外の事業を為し又は設立の許可を得たる条件若くは主務官庁の監督上の命令に違反し其他公益を害すべき行為を為したる場合に於て他の方法に依り監督の目的を達すること能はざるときは主務官庁は其許可を取消すことを得。正当の事由なくして引続き３年以上事業を為さざるとき亦同じ（民法71条）。

(S5302D) 《婚姻の取消》
□←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
※←　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は，その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法747条1項）。

(S5302E) 《協議離婚の取消》
□←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。
※←　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は，その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法747条1項）。