民法

◎

　財産管理権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，子の財産を管理しなければならない。

イ

　親権者による子の財産の管理が不適当であり，子の利益を害する場合であっても，親権のうち管理権のみを喪失させることはできない。

ウ

　未成年後見人が数人あるときは，家庭裁判所は，その中から，職権で，未成年被後見人の財産を管理する者を定めなければならない。

エ

　成年後見人は，成年被後見人に代わってその居住用建物を売却するには，家庭裁判所の許可を得なければならない。

オ

　後見人は，後見の事務を行うために必要な費用であっても，被後見人の財産からその支払をするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。

　１○アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウエ　　　

◎	財産管理権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2821) 【財産管理権】 **
ア	親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，子の財産を管理しなければならない。正しい。 (S2821A) 《注意義務》　親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，子の財産を【管理】しなければならない（民法827条）。 (S2821A) 《注意義務》 ※←　親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，その【管理権】を行わなければならない（民法827条）。
イ	親権者による子の財産の管理が不適当であり，子の利益を害する場合であっても，親権のうち管理権のみを喪失させることはできない。誤り。 (S2821B) 《管理権の喪失》　親権者による子の財産の管理が不適当であり，子の利益を害する場合，親権のうち【管理権】のみを喪失させることが［できる］（民法835条）。 (S2821B) 《管理権の喪失》 ※←　父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは，家庭裁判所は，子，その親族，未成年後見人，未成年後見監督人又は検察官の請求により，その父又は母について，【管理権】喪失の審判をすることができる（民法835条）。
ウ	未成年後見人が数人あるときは，家庭裁判所は，その中から，職権で，未成年被後見人の財産を管理する者を定めなければならない。誤り。 (S2821C) 《共同行使》　未成年後見人が数人あるとき，家庭裁判所は，その中から，職権で，未成年被後見人の財産を管理する者を［定める必要はない］（民法857条の2第1項）。 (S2821C) 《共同行使》 ※←　未成年後見人が数人あるときは，共同してその権限を行使する（民法857条の2第1項）。
エ	成年後見人は，成年被後見人に代わってその居住用建物を売却するには，家庭裁判所の許可を得なければならない。正しい。 (S2821D) 《居住用建物の売却》　成年後見人は，成年被後見人に代わってその【居住用建物】を売却するには，家庭裁判所の許可を得なければならない（民法859条の3）。 (S2821D) 《居住用建物の売却》 ※←　成年後見人は，成年被後見人に代わって，その居住の用に供する建物又はその敷地について，売却，賃貸，賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには，家庭裁判所の許可を得なければならない（民法859条の3）。
オ	後見人は，後見の事務を行うために必要な費用であっても，被後見人の財産からその支払をするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。誤り。 (S2821E) 《費用の支弁》　後見人は，後見の事務を行うために【必要な費用】であれば，被後見人の財産からその支払をするのに，家庭裁判所の許可を［得る必要はない］（民法861条2項）。 (S2821E) 《費用の支弁》 ※←1 後見人は，その就職の初めにおいて，被後見人の生活，教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。 2 後見人が後見の事務を行うために【必要な費用】は，被後見人の財産の中から支弁する（民法861条2項）。
	１○アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウエ