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(S2715A) 《集合物》
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物【譲渡担保権】の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ（最判平22.12.2）。

(S2715B) 《同時履行の関係なし》
※←　債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立たない（最判平6.9.8）。
(R0315D) 《同時履行の関係なし》
　所有する動産に譲渡担保権を設定した債務者は，被担保債権の弁済と引換えに譲渡担保権の目的物を返還することを請求することが［できない］（最判平6.9.8）。

(S2715C) 《同時履行の関係あり》
※←　貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保契約を締結し、債務者が弁済期に債務を弁済すれば、右不動産を債務者に返還するが、弁済をしないときは右不動産を債務の弁済に代えて確定的に債権者の所有に帰せしめるとの合意のもとに所有権移転登記が経由されている場合において、債務者が弁済期に債務の弁済をしないときは、債権者は、目的不動産を換価処分するかまたはこれを適正に評価することによつて具体化する価額から債権額を差し引き、残額を清算金として債務者に支払うことを要するのであつて、債権者が、この担保目的実現の手段として、債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を請求する訴を提起した場合に、債務者が清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは、特段の事情のある場合を除き、債権者の右請求は、債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である（最判昭46.3.25）。（最判平15.3.27）。
(R0315E) 《同時履行の関係あり》
　所有する不動産に譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，債権者が目的不動産を確定的に自己の所有に帰属させるとの意思表示をした上でその引渡しを求めたとき，債務者は，清算金の支払との同時履行を主張することができる（最判昭46.3.25）。

(S2715D) 《対抗関係》
※←　不動産が譲渡担保の目的とされ、設定者甲から譲渡担保権者乙への所有権移転登記が経由された場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に乙から目的不動産を譲り受けた丙は、民法177条にいう第三者に当たる（最判昭62.11.12）。

(S2715E) 《混同なし》
※←　本件登記事項証明書には本件所有権移転登記の記載もあるが，その登記原因は「譲渡担保の売買」であり，譲渡担保権を取得したというだけでは本件不動産の所有権が確定的に抗告人に移転しているということはできない。したがって，本件所有権移転登記があるからといって，本件根抵当権が混同により消滅したということもできないし，本件登記事項証明書が法定文書に当たらないものということもできない（最判平17.11.11）。