民法

◎

　Ａは，Ｂとの間で，Ａ所有の中古車をＢに売り渡す旨の売買契約を締結し，売買代金の支払期限を平成15年10月１日と定めた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，平成26年７月６日の時点でＡのＢに対する売買代金債権について消滅時効が完成していないものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，当該売買契約の締結は，商行為に当たらないものとする。

ア

　Ａは，平成25年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起したものの，平成26年３月１日，その訴えを取り下げた。

イ

　Ａは，平成20年９月１日，後見開始の審判を受け，成年後見人が選任されたものの，平成25年９月１日，当該成年後見人が死亡し，同年11月１日，新たな成年後見人が選任された。

ウ

　Ａは，平成25年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求め，民事調停法に基づき調停の申立てをしたものの，平成26年５月１日，調停が不成立によって終了したため，同月15日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。

エ

　Ａは，平成20年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起し，平成21年７月１日，その請求を認容する判決が確定した。

オ

　Ａは，平成25年９月１日及び同年11月１日の２回にわたり，Ｂに対し，書面により当該売買代金の支払を請求したものの，Ｂがその請求に応じなかったことから，平成26年４月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４×ウエ　　　　　５　ウオ　　　

◎	Ａは，Ｂとの間で，Ａ所有の中古車をＢに売り渡す旨の売買契約を締結し，売買代金の支払期限を平成15年10月１日と定めた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，平成26年７月６日の時点でＡのＢに対する売買代金債権について消滅時効が完成していないものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，当該売買契約の締結は，商行為に当たらないものとする。 (S2606) 【消滅時効】　Ａは，Ｂとの間で，Ａ所有の中古車をＢに売り渡す旨の売買契約を締結し，売買代金の支払期限を平成15年10月１日と定めた。
ア	Ａは，平成25年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起したものの，平成26年３月１日，その訴えを取り下げた。完成する。 (S2606A) 《訴えの取下げ》　Ａは，平成25年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起したものの，平成26年３月１日，その訴えを取り下げた場合，（平成15年10月１日から10年が経過した）平成25年10月１日にＡのＢに対する売買代金債権について【消滅時効】が完成している（民法149条）。 (S2606A) 《訴えの取下げ》 ※←　平成15年10月１日から10年が経過した平成25年10月１日に消滅時効が完成している。 ※←　裁判上の請求は，訴えの却下又は取下げの場合には，時効の中断の効力を生じない（民法149条）。
イ	Ａは，平成20年９月１日，後見開始の審判を受け，成年後見人が選任されたものの，平成25年９月１日，当該成年後見人が死亡し，同年11月１日，新たな成年後見人が選任された。完成する。 (S2606B) 《成年後見人》　Ａは，平成20年９月１日，後見開始の審判を受け，成年後見人が選任されたものの，平成25年９月１日，当該成年後見人が死亡し，同年11月１日，新たな成年後見人が選任された場合，（６か月後の）平成26年５月１日にＡのＢに対する売買代金債権について【消滅時効】が完成している（民法158条1項）。 (S2606B) 《成年後見人》 ※←　新たな後見人が選任され、平成26年５月１日に消滅時効が完成している。 ※←　時効の期間の満了前６箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは，その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は，その未成年者又は成年被後見人に対して，時効は，完成しない（民法158条1項）。
ウ	Ａは，平成25年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求め，民事調停法に基づき調停の申立てをしたものの，平成26年５月１日，調停が不成立によって終了したため，同月15日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。完成せず。 (S2606C) 《調停の申立て》　Ａは，平成25年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求め，民事調停法に基づき調停の申立てをしたものの，平成26年５月１日，調停が不成立によって終了したため，同月15日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起した場合，平成26年７月６日の時点でＡのＢに対する売買代金債権について《消滅時効》が完成していない（民法151条）。 (S2606C) 《調停の申立て》 ※←　和解の申立て又は民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立ては，相手方が出頭せず，又は和解若しくは調停が調わないときは，１箇月以内に訴えを提起しなければ，時効の中断の効力を生じない（民法151条）。
エ	Ａは，平成20年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起し，平成21年７月１日，その請求を認容する判決が確定した。完成せず。 (S2606D) 《確定判決》　Ａは，平成20年９月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起し，平成21年７月１日，その請求を認容する判決が確定した場合，平成26年７月６日の時点でＡのＢに対する売買代金債権について《消滅時効》が完成していない（民法174条の2第1項）。 (S2606D) 《確定判決》 ※←　確定判決によって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする。裁判上の和解，調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても，同様とする（民法174条の2第1項）。
オ	Ａは，平成25年９月１日及び同年11月１日の２回にわたり，Ｂに対し，書面により当該売買代金の支払を請求したものの，Ｂがその請求に応じなかったことから，平成26年４月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起した。完成する。 (S2606E) 《催告》　Ａは，平成25年９月１日及び同年11月１日の２回にわたり，Ｂに対し，書面により当該売買代金の支払を請求したものの，Ｂがその請求に応じなかったことから，平成26年４月１日，Ｂに対し，当該売買代金の支払を求める訴えを提起した場合，（平成15年10月１日から10年が経過した）平成25年10月１日にＡのＢに対する売買代金債権について【消滅時効】が完成している（民法153条）。 (S2606E) 《催告》 ※←　平成15年10月１日から10年が経過した平成25年10月１日に消滅時効が完成している。 ※←　催告は，６箇月以内に，裁判上の請求，支払督促の申立て，和解の申立て，民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て，破産手続参加，再生手続参加，更生手続参加，差押え，仮差押え又は仮処分をしなければ，時効の中断の効力を生じない（民法153条）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４×ウエ　　　　　５　ウオ