民法

◎

　契約の終了又は物の返還時期に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　使用貸借契約においては，返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは，貸主は，いつでも，返還を請求することができる。

イ

　賃貸借契約においては，賃貸借の期間が定められている場合であっても，賃貸人は，やむを得ない事由があれば，その期間の満了前に解約の申入れをすることができる。

ウ

　請負契約においては，請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも，請負人に生じた損害を賠償して，契約を解除することができる。

エ

　委任契約においては，委任が受任者の利益のためにも締結された場合であっても，委任者は，いつでも，受任者に生じた損害を賠償して，契約を解除することができる。

オ

　寄託契約においては，寄託物の返還の時期が定められている場合であっても，受寄者は，やむを得ない事由があれば，その期限前に寄託物を返還することができる。

　１　アウ　　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　　４×イエ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	契約の終了又は物の返還時期に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2519) 【契約の終了・返還時期】 **
ア	使用貸借契約においては，返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは，貸主は，いつでも，返還を請求することができる。正しい。 (S2519A) 《使用貸借》　使用貸借契約においては，返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったとき，貸主は，いつでも，返還を請求することができる（民法597条3項）。 (S2519A) 《使用貸借》 ※←　使用貸借は、本来無償なので、借主は、賃貸借におけるような保護は受けないから。 ※←＝　当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは，貸主は，いつでも返還を請求することができる（民法597条3項）。
イ	賃貸借契約においては，賃貸借の期間が定められている場合であっても，賃貸人は，やむを得ない事由があれば，その期間の満了前に解約の申入れをすることができる。誤り。 (S2519B) 《賃貸借》　賃貸借契約において，賃貸借の期間が定められている場合でも，賃貸人は，［当事者の一方又は双方が解約する権利を留保したときは：×やむを得ない事由があれば］，その期間の満了前に解約の申入れをすることができる（民法618条）。 (S2519B) 《賃貸借》 ※←　任意に解約できないのが原則であるが、両当事者が合意すれば、期間満了前の解約も可能だから、解約権の留保も可能である。 ※←　当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても，その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは，前条の規定を準用する（民法618条）。
ウ	請負契約においては，請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも，請負人に生じた損害を賠償して，契約を解除することができる。正しい。 (S2519C) 《請負契約》　請負契約においては，請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも，請負人に生じた損害を賠償して，契約を解除することができる（民法641条）。 (S2519C) 《請負契約》 ※←　すなわち、注文者が請負人に対して損害賠償をなすことを要件として、任意に請負契約を解除できる。 ※←＝　請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（民法641条）。
エ	委任契約においては，委任が受任者の利益のためにも締結された場合であっても，委任者は，いつでも，受任者に生じた損害を賠償して，契約を解除することができる。誤り。 (S2519D) 《委任契約》　委任契約において，委任が受任者の利益のためにも締結された場合，委任者は，いつでも，受任者に生じた損害を賠償して，契約を解除することができる［わけではない］（大判大9.4.24）（民法651条1項）。 (S2519D) 《委任契約》 ※←　受任者の利益を害することは許されないから（大判大9.4.24）。 ◎←　委任は，各当事者がいつでもその解除をすることができる（民法651条1項）。
オ	寄託契約においては，寄託物の返還の時期が定められている場合であっても，受寄者は，やむを得ない事由があれば，その期限前に寄託物を返還することができる。正しい。 (S2519E) 《寄託契約》　寄託契約においては，寄託物の返還の時期が定められている場合でも，受寄者は，やむを得ない事由があれば，その期限前に寄託物を返還することができる（民法663条2項）。 (S2519E) 《寄託契約》 ※←　返還時期を定めた場合には、その時に返還するのが原則であるが，受寄者が期限前に告知して返還したい場合には、そうすることについて，やむを得ない事由がなければならない。 ※←　返還の時期の定めがあるときは，受寄者は，やむを得ない事由がなければ，その期限前に返還をすることができない（民法663条2項）。
	１　アウ　　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　　４×イエ　　　　　　　５　エオ