民法

◎

　抵当不動産の第三取得者に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　抵当不動産の停止条件付第三取得者は，その停止条件の成否が未定である間は，抵当権消滅請求をすることができない。

イ

　抵当不動産の第三取得者は，抵当権消滅請求をするときは，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に，その請求をしなければならない。

ウ

　抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求を受けた抵当権者は，抵当権消滅請求を受けた後に申し立てた抵当権の実行としての競売の申立てを取り下げるときは，登記をしている他の抵当権者，先取特権者及び質権者の同意を得なければならない。

エ

　抵当不動産の第三取得者は，抵当権の実行としての競売において，買受人となることができない。

オ

　抵当不動産の第三取得者は，抵当不動産について必要費を支出した後に抵当不動産が競売された場合において，競売代金が抵当権者に交付されたため，当該競売代金から必要費の償還を受けられなかったときは，抵当権者に対し，必要費相当額の不当利得返還請求権を有する。

　１　アイ　　　　　　２　ア工　　　　　　３　イオ　　　　　　４×ウエ　　　　　　５　ウオ　　　

◎	抵当不動産の第三取得者に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2513) 【抵当不動産の第三取得者】 **
ア	抵当不動産の停止条件付第三取得者は，その停止条件の成否が未定である間は，抵当権消滅請求をすることができない。正しい。 (S2513A) 《抵当権消滅請求》　抵当不動産の停止条件付【第三取得者】は，その停止条件の成否が未定である間は，《抵当権消滅請求》をすることができない（民法381条）。 (S2513A) 《抵当権消滅請求》 ※←　単に期待権をもつに留まり、現実に確定的に、権利を取得した者とは言えないから。 ※←＝　抵当不動産の停止条件付第三取得者は，その停止条件の成否が未定である間は，抵当権消滅請求をすることができない（民法381条）。
イ	抵当不動産の第三取得者は，抵当権消滅請求をするときは，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に，その請求をしなければならない。正しい。 (S2513B) 《請求時期》　抵当不動産の【第三取得者】は，抵当権消滅請求をするときは，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に，その請求をしなければならない（民法382条）。 (S2513B) 《請求時期》 ※←　抵当権消滅請求は、抵当権者による抵当権実行手続に影響を及ぼさない範囲においてのみ、認められるから。 ※←＝　抵当不動産の第三取得者は，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に，抵当権消滅請求をしなければならない（民法382条）。
ウ	抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求を受けた抵当権者は，抵当権消滅請求を受けた後に申し立てた抵当権の実行としての競売の申立てを取り下げるときは，登記をしている他の抵当権者，先取特権者及び質権者の同意を得なければならない。誤り。 (S2513C) 《申立の取下》　抵当不動産の【第三取得者】から抵当権消滅請求を受けた抵当権者は，抵当権消滅請求を受けた後に申し立てた抵当権の実行としての競売の申立てを取り下げるとき，登記をしている他の抵当権者，先取特権者及び質権者の同意を［得る必要はない］（旧民法386条）。 (S2513C) 《申立の取下》 ※←　抵当権者は、競売を取りやめて自由に抵当権消滅請求を承諾することができる（旧民法386条）。　旧法では必要。
エ	抵当不動産の第三取得者は，抵当権の実行としての競売において，買受人となることができない。誤り。 (S2513D) 《買受人》　抵当不動産の【第三取得者】は，抵当権の実行としての競売において，買受人となることが［できる］（民法390条）。 (S2513D) 《買受人》 ※←　第三取得者は、抵当権の実行によって、その権利を失うことになるので、自ら買受人となり、所有権を確保する必要があるから。 ※←＝　抵当不動産の第三取得者は，その競売において買受人となることができる（民法390条）。
オ	抵当不動産の第三取得者は，抵当不動産について必要費を支出した後に抵当不動産が競売された場合において，競売代金が抵当権者に交付されたため，当該競売代金から必要費の償還を受けられなかったときは，抵当権者に対し，必要費相当額の不当利得返還請求権を有する。正しい。 (S2513E) 《優先償還請求権》　抵当不動産の【第三取得者】は，抵当不動産について必要費を支出した後に抵当不動産が競売された場合に，競売代金が抵当権者に交付されたため，当該競売代金から必要費の償還を受けられなかったとき，抵当権者に対し，必要費相当額の不当利得返還請求権を有する（最判昭48.7.12）（民法391条）。 (S2513E) 《優先償還請求権》 ※←　抵当不動産の第三取得者が、民法391条にもとづく優先償還請求権を有しているにもかかわらず、抵当不動産の競売代金が抵当権者に交付されたため優先償還を受けられなかつたときは、右第三取得者は、抵当権者に対し不当利得返還請求権を有する（最判昭48.7.12）。 ※←　抵当不動産の第三取得者は，抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは，第196条の区別に従い，抵当不動産の代価から，他の債権者より先にその償還を受けることができる（民法391条）。
	１　アイ　　　　　　２　ア工　　　　　　３　イオ　　　　　　４×ウエ　　　　　　５　ウオ