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(S2811A) 《質権の優先》
※←　先取特権と動産質権とが競合する場合には，動産質権者は，第330条の規定による第１順位の先取特権者と同一の権利を有する（民法334条）。
※←　同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，次に掲げる順序に従う。この場合において，第２号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは，後の保存者が前の保存者に優先する（民法330条1項）。
�@ 不動産の賃貸，旅館の宿泊及び運輸の先取特権
�A 動産の保存の先取特権
�B 動産の売買，種苗又は肥料の供給，農業の労務及び工業の労務の先取特権権
(L0513D) 《質権の優先》
　ＡがＢに対して動産甲を売却したことにより甲につき動産売買の先取特権を有する場合に，Ｂが甲につきＣのために質権を設定したとき，Ａは，Ｃの質権に先立って，その先取特権を行使することが［できない］（民法334条）。

(S2811B) 《増価額の現存》
※←1 不動産の工事の先取特権は，工事の設計，施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し，その不動産について存在する。
2 前項の先取特権は，工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り，その増価額についてのみ存在する（民法327条2項）。

(S2811C) 《占有改定》
※←　先取特権は，債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は，その動産について行使することができない（民法333条）。（大判大6.7.26）
※←　債務者が動産を売渡担保に供し引きつづきこれを占有する場合においては、債権者は、契約の成立と同時に、占有改定によりその物の占有権を取得し、その所有権取得をもつて第三者に対抗することができるものと解すべきである（最判昭30.6.2）。

(S2811D) 《物上代位権》
※←　1 先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても，前項と同様とする（民法304条）。
※←　一　請負工事に用いられた動産の売主は、原則として、請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができないが、請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができる。
二　甲から機械の設置工事を請け負った乙が右機械を代金一五七五万円で丙から買い受け、丙が乙の指示に基づいて右機械を甲に引き渡し、甲が乙に支払うべき二〇八〇万円の請負代金のうち一七四〇万円は右機械の代金に相当するなど判示の事実関係の下においては、乙の甲に対する一七四〇万円の請負代金債権につき右機械の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情があるということができ、丙は、動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる（最判平10.12.18）。

(S2811E) 《一般の先取特権》
※←　一般の先取特権は，不動産について登記をしなくても，特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし，登記をした第三者に対しては，この限りでない（民法336条）。