民法

◎

　不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，ＡがＣと通謀して甲土地をＣに売り渡した旨を仮装し，ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた。その後，Ｃが死亡してその相続人であるＤがＣの財産を単独で相続し，ＣからＤへの所有権の移転の登記がされた場合には，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を主張することができる。

イ

　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされ，さらに，Ｃが甲土地をＤに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされた。この場合には，Ｃが背信的悪意者に当たるときでも，Ｄは，Ｂとの関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されない限り，Ｂに対し，甲土地の所有権を主張することができる。

ウ

　Ａの所有する甲土地を承役地とし，Ｂの所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されたが，その旨の登記がされない間に甲土地がＣに譲渡された。この場合において，譲渡の時に，甲土地がＢによって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，Ｃがそのことを認識していたときであっても，Ｃが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは，Ｂは，Ｃに対し，通行地役権を主張することができない。

エ

　ＡとＢが共有する甲建物について，Ｂが自己の持分をＣに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされていない場合には，Ｃは，Ａに対し，自己の持分の取得を主張することができない。

オ

　Ａはその所有する未登記の甲建物をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲建物についてＡ名義で所有権の保存の登記をし，Ｃを抵当権者とする抵当権を設定してその旨の登記をした場合には，Ｃは，Ｂに対し，甲建物の抵当権を主張することができない。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５×ウオ　　　

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2807) 【不動産の物権変動】 **
ア	Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，ＡがＣと通謀して甲土地をＣに売り渡した旨を仮装し，ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた。その後，Ｃが死亡してその相続人であるＤがＣの財産を単独で相続し，ＣからＤへの所有権の移転の登記がされた場合には，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を主張することができる。正しい。 (S2807A) 《仮装譲渡の包括承継人》　←　登記は不要　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，ＡがＣと通謀して甲土地をＣに売り渡した旨を仮装し，ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた。その後，Ｃが死亡してその相続人であるＤがＣの財産を単独で相続し，ＣからＤへの所有権の移転の登記がされた場合，Ｂは，相続人Ｄに対し，甲土地の【所有権】を主張することができる。 (S2807A) 《仮装譲渡の承継人》　Ｄ ← Ｃ ← Ａ → Ｂ ※←　1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は，無効とする。 2 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。 ※←　相続人Ｄは、無権利者であり、177条の第三者に該当しないから。
イ	Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされ，さらに，Ｃが甲土地をＤに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされた。この場合には，Ｃが背信的悪意者に当たるときでも，Ｄは，Ｂとの関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されない限り，Ｂに対し，甲土地の所有権を主張することができる。正しい。 (S2807B) 《背信的悪意者からの転得者》　Ｄ ← Ｃ ← Ａ → Ｂ　Ａはその所有する甲土地をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされ，さらに，Ｃが甲土地をＤに売り渡してその旨の所有権の移転の登記がされた。この場合には，Ｃが背信的悪意者に当たるときでも，Ｄは，Ｂとの関係でＤ自身が《背信的悪意者》と評価されない限り，Ｂに対し，甲土地の【所有権】を主張することができる（民法177条）（最判平8.10.29）。 (S2807B) 《背信的悪意者からの転得者》 ※←　（民法177条）。 ※←　所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、甲から丙が当該不動産を二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができる（最判平8.10.29）。
ウ	Ａの所有する甲土地を承役地とし，Ｂの所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されたが，その旨の登記がされない間に甲土地がＣに譲渡された。この場合において，譲渡の時に，甲土地がＢによって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，Ｃがそのことを認識していたときであっても，Ｃが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは，Ｂは，Ｃに対し，通行地役権を主張することができない。誤り。 (S2807C) 《通行地役権》　Ａの所有する甲土地を承役地とし，Ｂの所有する乙土地を要役地とする【通行地役権】が設定されたが，その旨の登記がされない間に甲土地がＣに譲渡された。この場合，譲渡の時に，甲土地がＢによって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，Ｃがそのことを認識していた場合に，Ｃが【通行地役権】が設定されていることを知らなかったときでも，Ｂは，Ｃに対し，【通行地役権】を主張することが［できる］（民法280条）（最判平10.2.13）。 (S2807C) 《通行地役権》 ※←　（民法280条）。 ※←　通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない（最判平10.2.13）。
エ	ＡとＢが共有する甲建物について，Ｂが自己の持分をＣに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされていない場合には，Ｃは，Ａに対し，自己の持分の取得を主張することができない。正しい。 (S2807D) 《共有持分》　←　登記が必要　ＡとＢが共有する甲建物について，Ｂが自己の【持分】をＣに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされていない場合，Ｃは，Ａに対し，自己の《持分》の取得を主張することができない（大判大5.12.27）。 (S2807D) 《共有持分》 ※←　（民法177条）。 ※←　甲建物の共有者Ａは、第三者に当たるから（大判大5.12.27）。
オ	Ａはその所有する未登記の甲建物をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲建物についてＡ名義で所有権の保存の登記をし，Ｃを抵当権者とする抵当権を設定してその旨の登記をした場合には，Ｃは，Ｂに対し，甲建物の抵当権を主張することができない。誤り。 (S2807E) 《未登記の建物》　Ａはその所有する未登記の甲建物をＢに売り渡したが，その旨の所有権の移転の登記がされない間に，Ａが甲建物についてＡ名義で所有権の保存の登記をし，Ｃを抵当権者とする【抵当権】を設定してその旨の登記をした場合，Ｃは，Ｂに対し，甲建物の【抵当権】を主張することが［できる］（民法177条）（最判昭57.2.18）。 (S2807E) 《未登記の建物》 ※←　（民法177条）。 ※←　未登記不動産についても、民法177条の規定の適用がある（最判昭57.2.18）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５×ウオ