民法

◎

　Ａを被相続人とする相続と登記に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，どれか。　なお，いずれの事例においても，Ａが死亡した当時，Ａには，亡妻との問の子であるＢ及びＣがいたが，他に親族はいなかったものとする。

１

　Ａは，その所有する甲土地をＢに相続させる旨の遺言をした。Ａが死亡した後，Ｃの債権者であるＤは，甲土地につきＢ及びＣが各２分の１の持分を有する旨の相続登記をした上でＣの持分を差し押さえた。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。

２

　Ａが死亡した後，Ｂ及びＣは，遺産分割協議において，ＢがＡの遺産である甲土地の所有権を取得することに合意した。その後，Ｃは，Ｄに対し，甲土地の２分の１の持分を売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができる。

３

　Ａが死亡した後，Ｃが相続の放棄をした。Ｃの債権者であるＤは，Ａの遺産である甲土地につきＢ及びＣが各２分の１の持分を有する旨の相続登記をした上でＣの持分を差し押さえた。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。

４

　Ａは，Ｂに対してＡ所有の甲土地を贈与したが，その旨の所有権の移転の登記がされないまま，Ｃに対して甲土地を遺贈する旨の遺言をし，その後に死亡した。この場合に，Ｂは，Ｃに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。

正しい。
(S2822D) 《贈与と遺贈》　←　登記が必要
　被相続人Ａは，Ｂに対してＡ所有の甲土地を贈与したが，その旨の所有権の移転の登記がされないまま，Ｃに対して甲土地を遺贈する旨の遺言をし，その後に死亡した。この場合，Ｂは，Ｃに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない（最判昭46.11.16）。
- (S2822D) 《贈与と遺贈》
  ※←　甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して同人のために前記不動産につき相続による持分取得の登記をなし、ついでこれに対し強制競売の申立をなし、該申立が登記簿に記入された場合においては、丁は、民法第177条にいう第三者に該当する（最判昭39.3.6）。
  ※←　被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当である（最判昭46.11.16）。
  (R0407E) 《遺贈と登記》
  　Ａがその所有する甲土地をＢに遺贈する旨の遺言を残して死亡し，Ｂが遺贈の承認をした場合に，その後，Ａを単独で相続したＣに対して債権を有するＤが，Ｃが甲土地を相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で甲土地を差し押さえ，その旨の登記がされたとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を主張することができない（民法909条）（最判昭46.11.16）。

５

　Ａが死亡した後，Ｃは，Ｂに無断で，Ａの遺産である甲土地につきＣが単独で相続した旨の登記をし，甲土地をＤに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地の２分の１の持分の取得を対抗することができない。

　正　解　　　４

◎	Ａを被相続人とする相続と登記に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，どれか。　なお，いずれの事例においても，Ａが死亡した当時，Ａには，亡妻との問の子であるＢ及びＣがいたが，他に親族はいなかったものとする。 (S2822) 【相続と登記】 **
１	Ａは，その所有する甲土地をＢに相続させる旨の遺言をした。Ａが死亡した後，Ｃの債権者であるＤは，甲土地につきＢ及びＣが各２分の１の持分を有する旨の相続登記をした上でＣの持分を差し押さえた。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。誤り。 (S2822A) 《相続させる旨の遺言》　←　登記は不要　被相続人Ａは，その所有する甲土地をＢに相続させる旨の遺言をした。Ａが死亡した後，Ｃの債権者であるＤは，甲土地につきＢ及びＣが各２分の１の持分を有する旨の相続登記をした上でＣの持分を差し押さえた。この場合，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することが［できる］（民法985条1項）（最判平14.6.10）。 (S2822A) 《相続させる旨の遺言》 ※←　法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異ならないから。 ※←　遺言は，遺言者の死亡の時からその効力を生ずる（民法985条1項）。 ※←　「相続させる」趣旨の遺言による不動産の権利の取得については，登記なくして第三者に対抗することができる（最判平14.6.10）。
２	Ａが死亡した後，Ｂ及びＣは，遺産分割協議において，ＢがＡの遺産である甲土地の所有権を取得することに合意した。その後，Ｃは，Ｄに対し，甲土地の２分の１の持分を売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができる。誤り。 (S2822B) 《遺産分割》　←　登記が必要　被相続人Ａが死亡した後，Ｂ及びＣは，遺産分割協議において，ＢがＡの遺産である甲土地の所有権を取得することに合意した。その後，Ｃは，Ｄに対し，甲土地の２分の１の持分を売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することが［できない］（民法909条但）（最判昭46.1.26）。 (S2822B) 《遺産分割》 ※←　第三者に対する関係では、相続人が相続により、いったん取得した権利につき、分割時に新たな変更を生ずるものと実質的に異ならないから。 ※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法909条但）。 ※←　相続財産中の不動産につき、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない（最判昭46.1.26）。 (L0207E) 《遺産分割》　甲土地を所有していたＡが遺言を残さずに死亡し，ＢとＣがＡを共同相続し，Ｃが甲土地をＢＣの共有とする共同相続登記をしてＣの持分にＤのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合に，その後，ＢＣの遺産分割協議により甲土地がＢの単独所有とされたとき，Ｂは，Ｄに対し，抵当権設定登記の抹消を請求することができない（民法909条）（最判昭46.1.26）。
３	Ａが死亡した後，Ｃが相続の放棄をした。Ｃの債権者であるＤは，Ａの遺産である甲土地につきＢ及びＣが各２分の１の持分を有する旨の相続登記をした上でＣの持分を差し押さえた。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。誤り。 (S2822C) 《相続の放棄》　←　登記は不要　被相続人Ａが死亡した後，Ｃが相続の放棄をした。Ｃの債権者であるＤは，Ａの遺産である甲土地につきＢ及びＣが各２分の１の持分を有する旨の相続登記をした上でＣの持分を差し押さえた。この場合，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することが［できる］（民法939条）（最判昭42.1.20）。 (S2822C) 《相続の放棄》 ※←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。 ※←　相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼつて相続開始がなかつたと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであつて、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である（最判昭42.1.20）。
４	Ａは，Ｂに対してＡ所有の甲土地を贈与したが，その旨の所有権の移転の登記がされないまま，Ｃに対して甲土地を遺贈する旨の遺言をし，その後に死亡した。この場合に，Ｂは，Ｃに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。正しい。 (S2822D) 《贈与と遺贈》　←　登記が必要　被相続人Ａは，Ｂに対してＡ所有の甲土地を贈与したが，その旨の所有権の移転の登記がされないまま，Ｃに対して甲土地を遺贈する旨の遺言をし，その後に死亡した。この場合，Ｂは，Ｃに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない（最判昭46.11.16）。 (S2822D) 《贈与と遺贈》 ※←　甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して同人のために前記不動産につき相続による持分取得の登記をなし、ついでこれに対し強制競売の申立をなし、該申立が登記簿に記入された場合においては、丁は、民法第177条にいう第三者に該当する（最判昭39.3.6）。 ※←　被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当である（最判昭46.11.16）。 (R0407E) 《遺贈と登記》　Ａがその所有する甲土地をＢに遺贈する旨の遺言を残して死亡し，Ｂが遺贈の承認をした場合に，その後，Ａを単独で相続したＣに対して債権を有するＤが，Ｃが甲土地を相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で甲土地を差し押さえ，その旨の登記がされたとき，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を主張することができない（民法909条）（最判昭46.11.16）。
５	Ａが死亡した後，Ｃは，Ｂに無断で，Ａの遺産である甲土地につきＣが単独で相続した旨の登記をし，甲土地をＤに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合に，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地の２分の１の持分の取得を対抗することができない。誤り。 (S2822E) 《法定相続分》　←　登記は不要　被相続人Ａが死亡した後，Ｃは，Ｂに無断で，Ａの遺産である甲土地につきＣが単独で相続した旨の登記をし，甲土地をＤに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地の法定相続分２分の１の持分の取得を対抗することが［できる］（最判昭38.2.22）。 (S2822E) 《法定相続分》 ※←　甲乙両名が共同相続した不動産につき乙が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに第三取得者丙が乙から移転登記をうけた場合、甲は丙に対し自己の持分を登記なくして対抗できる（最判昭38.2.22）。
	正　解　　　４