**

**

(S5617A) 《地役権の設定》
□←　所有者以外の地上権者や賃借権者も，地役権設定契約の当事者となれる。
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。　（昭36.9.15第2324号）。

(S5617B) 《区分地上権》
□←　地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては，設定行為で，地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる（民法269条の2第1項）。
(L0210D) 《区分地上権》
　地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる（民法269条の2第1項前）。

(S5617C) 《随伴性》
□←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項）。
(R0310D) 《地上権者》
　Ａが所有する甲土地を承役地とし，Ｂが所有する乙土地を要役地とする【通行地役権】が設定され，その登記がされた後，Ｃが乙土地に地上権の設定を受けた場合，地上権者Ｃは，当該通行地役権を行使することが［できる］（民法281条1項）。

(S5617D) 《時効取得》
□←　すなわち，継続かつ表現のものに限られる（最判昭33.2.14）。
※←　地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。
※←　民法第二八三条にいう「継続」の要件をみたすには、承役地たるべき土地の上に通路の開設があつただけでは足りず、その開設が要役地所有者によつてなされたことを要する（最判昭33.2.14）。
(L0507E) 《地役権》
　地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。

(S5617E) 《存続期間》
□←　ただし，登記事項ではない（不登法80条1項）。
(L0512D) 《存続期間》
　地役権は，存続期間を定めないで設定することができる（民法280条）。