民法

◎	次に掲げる債務者の行為のうち，詐害行為取消しの目的とならないものはどれか。 (S5610) 【詐害行為取消権の対象】 **
１	代物弁済なる。 (S5610A) 《代物弁済》　代物弁済は，詐害行為取消しの目的となる（大判昭16.6.10）。 (S5610A) 《代物弁済》 □←　一部の債権者への弁済は，原則として，詐害行為にならないが（最判昭33.9.26），一部の債権者への代物弁済は，単なる弁済ではなく，本来の給付とは別個の給付をするものであり，詐害行為となる（大判昭16.6.10）。
２	債務の承認なる。 (S5610B) 《債務の承認》　債務の承認は（単独行為であるが），詐害行為取消しの目的となる（大判大9.6.3）。 (S5610B) 《債務の承認》 □←　財産に関する行為だから（大判大9.6.3）。
３	会社設立行為なる。 (S5610C) 《会社設立行為》　会社設立行為は（合同行為であるが），詐害行為取消しの目的となる（大判大7.10.28）。 (S5610C) 《会社設立行為》 □←　財産権を目的とする法律行為である以上，その種類に限定はないから（大判大7.10.28）。
４	遺贈の放棄ならない。 (S5610D) 《遺贈の放棄》　遺贈の放棄は（消極的に財産の増加を妨げるものに過ぎないので），詐害行為取消しの目的とならない。 (S5610D) 《遺贈の放棄》 □←　積極的に財産を減少させる行為ではないから。
５	相続分の譲渡なる。 (S5610E) 《相続分の譲渡》　相続分の譲渡は（身分行為に関係するものであるが），詐害行為取消しの目的となる。 (S5610E) 《相続分の譲渡》 □←　相続の承認を前提とした上で，財産権としての相続分を譲渡するものであるから。
	正　解　　　４